神戸新聞NEXT｜経済｜農村部もインバウンドを 近畿農政局が推進協

近畿農政局はこのほど、急増する訪日外国人観光客の消費需要を農村部にも取り込もうと「近畿の食と農インバウンド推進協議会」を設立した。農業や食品業界、自治体などの関係団体が会員となり、観光や宿泊、農業体験の取り組みについて情報交換し、課題解決に向けた議論を行う。 同農政局によると、訪日外国人の多くが「日本食」に期待し、農業についても関心が高い。ただ、言葉の問題など受け入れに課題があり、多彩な食の情報発信も十分とは言えない状況だ。 同協議会には、兵庫県内の６団体を含む６６団体が参加。９日、京都市内で開かれた初会合では約１００人が意見交換した。県内からは神戸ビーフの生産や販売を促進する神戸肉流通推進協議会（神戸市西区）、姫路城周辺で播磨灘の海産物料理店を手掛ける播磨海洋牧場（姫路市）などが事例を発表した。 今後は、外国人観光客を積極的に受け入れている事業者を表彰する制度を設け、優良な事例を紹介する

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「近畿の食と農インバウンド推進協議会」