郵政改革 - 国民新党 -

郵政民営化見直しは、国民新党が取り組む政策の1丁目1番地。2009年12月に「郵政株式売却凍結法案」を成立させて政府が持つ日本郵政株式の売却と「かんぽの宿」売却を止め、今国会に「郵政改革法案」を提出するため準備を進めてきました。国民の汗の結晶が奪われる可能性があるからです。 小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあります。1995年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されています。 米側の関与は、国会でも明かされています。05年6月7日の委員会で当時の竹中平蔵金融相は郵政民営化準備室が米国政府・業界関係者と17回面談し

[ursaemajpris]

海外と比較してるけど、海外の郵政事業って金融関係も含んでるのか？　議論のベースが異なってるような気がする。