平成30年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について（METI/経済産業省）

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。 各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。 補助対象となるのは、次の1）～5）のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。 1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業 （1）後継者育成事業 イ：後継者・従事者育成事業 ロ：若年層等後継者創出育成事業 （2）技術・技法の記録収集・保存事業 （3）原材料確保対策事業