米国との特許・意匠分類に関する協力を推進します ～我が国出願人が米国で一層安定した権利を取得できます～（METI/経済産業省）

日本国特許庁は、2月23日、米国特許商標庁との間で、両庁の知的財産分野（特許及び意匠）における分類の協力に関する覚書に署名しました。日本国特許庁は、分類に関する協力を推進し、我が国出願人が米国で安定した権利を取得できるように、環境整備を進めてまいります。 １．背景 特許や意匠の文献には、出願された技術やデザインの分野を区分するために「分類」が付与されています。分類は、特許及び意匠の先行文献調査を効率的に行うための重要なツールであり、現在、日本国特許庁と米国特許商標庁は、それぞれ独自の分類を採用しています。 特許分野において、日本国特許庁と米国特許商標庁は、2015年3月に特許分類に関する協力を強化することを確認していたところ、今般、その具体的な協力内容について合意しました。 また、意匠分野において、日本国特許庁と米国特許商標庁は、一昨年より定期的に意匠分類に関する専門家会合を開催し、それぞ