各都道府県・指定都市教育委員会等宛 新型インフルエンザに関する対応について（第17報）：文部科学省

事務連絡 平成21年10月19日 附属学校を置く各国立大学法人担当課 各都道府県私立学校主管課 各都道府県・指定都市教育委員会総務課 小中高等学校を設置する各学校設置会社の学校担当事務局 文部科学省高等教育局私学部私学行政課 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 新型インフルエンザに関する対応について（第17報） 10月16日付けで厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部から「新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について」の事務連絡（以下「厚生労働省事務連絡」という。）が発出されました。 厚生労働省事務連絡においては、「地域の事業者等に対し、インフルエンザの軽症患者であれば、解熱後2日を経過すれば外出の自粛を終了することが可能であると考えられており、従事者等の再出勤に先立って医療機関を受診させ治癒証明書を取得させる意義はないことについて、周知す

[damae]

厚労省はもっと一般的に「治癒証明書は無意味である」と通達出さないといかんな

[ecua]

治癒証明