第二原発行く末は 東電、方針示さず 自治体や議会は廃炉要望 | 東日本大震災 | 福島民報

冷温停止中の東京電力福島第二原発。東電は１～４号機の今後について明確な方針を示していない 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１日で３年２カ月となる。事故を起こした福島第一原発１〜６号機（双葉、大熊町）は廃炉作業が続く。一方、震災に伴い冷温停止中の福島第二原発１〜４号機（富岡、楢葉町）の今後は宙に浮いたままだ。県、県議会、双葉郡の原発立地４町でつくる県原子力発電所所在町協議会などは「脱原発依存」を訴え、県内全１０基の廃炉を求めているが、東電は第二原発をどうするのかについて言葉を濁している。県民の思いは政府や東電に届いているのか。福島第二原発の廃炉に向けた現状と課題を探る。 東電は事故の収束作業などが続く福島第一原発の廃炉を決定したが、福島第二原発については「国のエネルギー政策を見極めて判断する」とし、明確な方針を示していない。 県議会は原発事故から約半年後の平成２３年１０月、県内全

[gulugulu]

廃炉しかありえないと思う。