250％定率法から200％定率法へ、設備投資に影響あり | 大阪税理士コラム

定率法見直し、全事業者に影響 平成23年度税制改正大綱において、定率法の見直しが盛り込まれた。個人・法人問わず全事業者に及ぶ改正項目であり、特に設備投資の多い業種には多大な影響がある。 減価償却制度については、平成19年度税制改正において大きな改正が行われている。改正内容は2つで、1つは平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産について、償却可能限度額及び残存価額が廃止されるということ、もう1つは、定率法を250％定率法とすることであった。 改正前は、耐用年数2年で“全額償却”も 250％定率法とは、定率法の償却率を定額法の償却率の250％とする償却方法である（ただし、減価償却が償却保証額に満たなくなった年分以後は、改訂取得価額×改訂償却率で計算）。例えば、耐用年数10年の減価償却資産の場合、定額法の償却率は1÷10＝0.1となり、250％定率法では、0.1×2.5＝0.25となる。 2

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中古資産の耐用年数は、通常の耐用年数より圧縮、節税対策に使われる/国内の新規設備投資を鈍らせる効果絶大で法人税減は国外設備投資に廻る/それで商社系の工場担当者が騒いでいるわけか。