日本弁護士連合会：「秘密保全法制」の検討にあたって会議議事録が作成されていないことについての会長声明

２０１１年１０月７日、政府における情報保全に関する検討委員会は、秘密保全法制を制定すべきことを決定した。同委員会は、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」をそのまま受け容れ、同報告書に沿った内容で秘密保全法制の制定を決定したものである。現在、政府において秘密保全法制定に向けて準備が進められている。 しかし、この有識者会議について、その議事録が作成されていないことが明らかとなった。 秘密保全法制は、国民主権原理を破壊し、知る権利等の人権を侵害するものであり、国民に与える影響は著大である。このことは、当連合会が本年１月１１日付け「秘密保全法制に反対する会長声明」で明らかにしているとおりである。日本国憲法が定める国民主権原理は、国民が国政についての重要情報を知らされることを前提として初めて成り立

[Barak]

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