日刊ゲンダイ|不開示なら訴訟へ 政権直撃「吉田調書」公開請求のインパクト

これは原発再稼働を進めようとしている安倍政権に強烈な打撃になるのではないか。 海渡雄一弁護士を代理人とする東電株主訴訟の原告らが、福島原発事故の政府事故調検証委員会の調書の開示を求めた一件だ。 この調書には福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）ら７７２人分の聴取内容が含まれている。公開されれば衝撃だが、政府は「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力をいただいて行ったものなので公表しない」（菅官房長官）としている。 これに対して、情報開示請求をした海渡氏は５日、司法記者クラブで記者会見し、「吉田調書などが不開示になった場合、ただちに訴訟に踏み切るつもりです」と宣言した。 膨大な調書の中で海渡氏らがとくに重要視しているのが、朝日新聞がスクープした吉田所長調書だ。

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国がこれを隠すのは、犯罪としか思えない。公開すべき。