この12月、世界は金融危機の瀬戸際にいた / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社

第108回 この12月、世界は金融危機の瀬戸際にいた 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年12月19日 12月３日から４日までの２日間、湾岸協力会議（GCC）の首脳会談が開かれた。GCCの加盟国は、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンの６カ国だ。いずれも石油の出る国、いわゆる産油国である。 この会議で焦点となったのは、ドルペッグ制を維持するか否かであった。「ドルペッグ制」とは固定レート制の一つで、自国の通貨レートを米国のドルと連動させる仕組みのことだ。つまり、ドルを為替レートの基準とするわけである。 この制度のメリットは、ある国の通貨が不安定な場合でもドルを基準にして安定した交易ができることだ。GCC諸国がこの制度を導入した時期は、カタール、バーレーンが1980年、オマーン、サウジアラビアが1986年、UAEが1997年、クウェート

[Jota_Shimazaki]

大前研一によるドルの信用低下の分析。　2007年から顕著になりつつある米国の地位の低下が金融の世界で通貨の信用低下という形でどう顕われるか、という分析と、産油国のドルペグの話も。資産をドルで持つのは危険。