地方税、大半のサラリーマンで倍増 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

第65回 地方税、大半のサラリーマンで倍増 ～メディアが騒がないもう一つの税制改革～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年1月15日 今年、廃止された定率減税についてはメディアでも大きく取り上げられたが、実はもう一つの大きな税制改革についてはほとんど騒がれていない。 平成19年から地方分権によって、国税（所得税）から地方税（住民税）に３兆円の税源が移譲される。その結果、所得税と地方税の税率変更が行われたのだ。 これまで地方税の税率は５％、10％、13％の３段階で、おおざっぱにいうと年収300万～500万円の大半のサラリーマンは５％の税率が適用されていた。 それが今年６月の納税分から10％に一本化されるため、サラリーマンにとっては地方税が５％から10％へと“倍増”するのだ。

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いわゆる「サラリーマン増税」ってやつ。

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「年収300万円でも増税額は１万7600円、年収500万円では３万8000円、年収700万円となると７万400円も多く取られる。」ひどす('A`)

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地方税

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「所得税はその年の所得にかかるため、１月から税率が10％から５％に減る。ところが、地方税は前年の所得にかかり、今年６月から変更になるので、１～５月の地方税は前年と同じになる」気をつけようっと。

[sarutoru]

独身者を狙い撃ちの定率減税廃止