ハイテクで子ども見守り ＧＰＳ端末 無料配布 国の交付金活用 利用増へＰＲ強化 大町町 / 西日本新聞

大町町は今月から、子どもの居場所を携帯電話などで確認できる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能がついた端末を、希望世帯に無料配布している。核家族や共働きが増える中、ハイテク機器で登下校時や休日の子どもの足取りを見守り、防犯に役立てる狙い。このシステムを全国で展開している大手警備保障会社「セコム」は「子どもを守るため、自治体がＧＰＳ端末を配る例は全国でも珍しいのではないか」としている。 事業には国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、予算は１０７万円。小１－小４の子どもがいる世帯を対象に、町が加入料金と機械代の合計７３５０円を全額補助し、各世帯は月額利用料９４５円のみを負担する。端末を子どもが携帯していれば、保護者は居場所をパソコンや携帯電話で確認できる。また、子どもが身の危険を感じて端末のボタンを押すと、警備会社が保護者に連絡して現場に急行するサービス（有料）もある。 携帯電話と異なり通