「共謀罪」文書撤回 目に余る法相の国会軽視 - 西日本新聞

陳謝と撤回で済まされる問題ではなかろう。憲法が「国権の最高機関」と位置付ける国会の審議を一体、何と心得ているのか。法相の国会軽視は看過できない。 法務省が「予算委員会における『テロ等準備罪』に関する質疑について」という文書を同省記者クラブ所属の報道機関に配布した。 「テロ等準備罪」に関する法案は現在検討中であり、関係省庁とも調整中である。従って法案が国会に提出された後に所管の法務委員会で議論を重ねるべきだ－。 驚くべき文書というほかない。予算委員会で「共謀罪」を巡る質疑は打ち切り、法案提出後に法務委員会で審議した方がよい、と指南する内容である。ご丁寧に、その方が「審議の実を高め、国民の利益にも叶（かな）う」と注釈している。 行政府の一員である法務省はいつから立法府の審議の在り方に立ち入り、注文できるようになったのか。国会軽視にとどまらず、三権分立の原則にさえ抵触しかねない逸脱ではな