故・梶山氏「本土なら激しい反対運動」 普天間移設で下河辺氏に書簡 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に日米両政府が合意した１９９６年当時の橋本龍太郎政権で官房長官を務めた故・梶山静六氏が、退任後に政府と県の仲介役へ宛てた書簡で、飛行場を日本本土へ移せば激しい反対運動が起きるとの懸念を記していたことが３１日、分かった。 日本政府は９９年、飛行場の移設先を名護市辺野古沿岸にすると閣議決定。有事が予想される地域と沖縄との距離の近さなどから「辺野古が唯一の解決策」と主張している。だが書簡からは、地理的な理由の前に本土側の反発を恐れた、政権中枢の本音が垣間見える。 書簡は、７０年代後半に国土庁事務次官を務め、飛行場返還を巡り国と沖縄県の間で調整を担った下河辺淳氏へ宛てたもの。Ａ４判の縦書き便箋で３枚。９７年９月に官房長官を退いた梶山氏が、９８年２月の名護市長選で移設容認派が当選して間もなく書いたとみられる。 梶山氏は、移設の候補地を本土で模索することについて