領収書に消費税額を明記しよう：収入印紙（印紙税）一覧表

消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額 消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税（以下「消費税額等」）の課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているときまたは､税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合は、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。但し、この取り扱いの適用がある課税文書は、次の3つに限られています。 第１号文書（不動産の譲渡等に関する契約書） 第２号文書（請負に関する契約書） 第１７号文書（金銭又は有価証券の受取書） <例1> 広告の請負契約書 広告の請負契約書に、「請負金額525万円うち消費税額等25万円」と記載したとします。この場合、消費税額等25万円は記載金額に含めないため、記載金額500万円の第２号文書となり、印紙税額は2千円となります。 「