よくわかる金商法上の有価証券概念 - 緋色の７年間

こんにちは～ 本日は、金融商品取引法における「有価証券」概念について解説したいと思います。 ◆金融商品取引法の適用対象としての「有価証券」 金融商品取引法は、簡単に言えば、投資者保護のための法律です（同法１条）。投資にはリスクが伴いますが、リターンを期待する以上は、投資者自身の責任において行わなくてはなりません（自己責任原則）。もっとも、このような自己責任原則を適用するためには、そもそも投資者が適切に意思決定を行ったと言えなければなりませんから、取引には、情報開示等の様々な規制がかかるわけです（情報の非対称性の是正）。事業者側からすれば、規制によって様々な義務が課せられることになりますので、金融商品取引法の適用があると、対応にコストがかかってしまいます。ですから、当該取引が金融商品取引法の適用対象となるかどうかが極めて重要になってきます。 そこで、金融商品取引法の適用対象を明確にしておく必

[niwatako]

“このような古いシステムを前提にするので、２項の「みなし有価証券」の中でも流動性の高いものを、「有価証券表示権利」と呼んで、「第一項有価証券」に含めるという操作をするわけです”