「差別許されない」 朝鮮学校補助不支給で埼玉弁護士会が声明

県が埼玉朝鮮初中級学校（さいたま市大宮区）への運営補助金を２０１３年度予算案に計上しなかった問題で、埼玉弁護士会（田島義久会長）は２７日、上田清司知事に宛てて、「差別的取り扱いをすることは許されない」との声明文を提出したと発表した。 同会は憲法２６条と同１４条を引き合いに「朝鮮学校で学ぶ個々の生徒にも教育を受ける権利が保障され、権利享受の点で差別的取り扱いをすることは許されない」と主張。 会見で同会の立石雅彦弁護士は「子どもの権利条約では、国籍、出身に関係なく、全てての子どもを差別してはならないということになっている。人権は政治的、外交的問題と関係ないということを分かってほしい」と話した。 同会は並行して、朝鮮学校が高校無償化の対象外となっていることにも反対。文科省などに声明を送付した。

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県が埼玉朝鮮初中級学校への補助金を予算案に計上しなかった問題で、埼玉弁護士会は、知事に宛てて「差別的取り扱いをすることは許されない」との声明文を提出したと発表した。

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“憲法２６条と同１４条を引き合いに「朝鮮学校で学ぶ個々の生徒にも教育を受ける権利が保障され、権利享受の点で差別的取り扱いをすることは許されない」”