政策経費１０％削減、復興関連「青天井」 来年度予算基準決定 - SankeiBiz（サンケイビズ）

政府は２０日、２０１２年度予算の概算要求基準を閣議決定した。各省庁に人件費などを除く政策経費を１１年度当初予算に比べ１０％削減を求めた。また「日本再生重点化措置」として、７千億円規模の特別枠を設け、各省庁は削減額の１・５倍まで要望できる。財務省への要求や要望は９月３０日に締め切る。 政府は閣議に先立ち、首相官邸で「予算編成に関する閣僚委員会」を開き、関係閣僚が概算要求基準を了承。野田首相は「（東日本大震災の）復旧、復興にかかる経費は十二分に要求を出してもらっていい。青天井でもいい」と述べた。 重点化措置の対象分野は、（１）再生可能エネルギー普及など新成長戦略（２）雇用などの人材育成（３）地域活性化（４）安心・安全社会の実現－とした。新設する政府と与党による「予算編成に関する政府・与党会議」などで事業を絞り込む。