信濃毎日新聞［信毎web］ 運送業者「裏切られた」 ガソリン税と子ども手当、県民 評価と批判

スタンドで給油する利用者。暫定税率が政権公約通り全廃されれば、ガソリン税率は１リットル当たり２５円ほど下がるはずだった＝２１日夜、長野市内 ガソリンにかかる揮発油税などの税率は形式的に「廃止」するが、仕組みを変えて現行水準を維持−。来年度税制改正の焦点だった暫定税率で、鳩山由紀夫首相が２１日、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱だった「廃止」から「実質維持」に方針を翻した。一方、子ども手当で公約になかった所得制限は見送りに。県民の見方は評価と批判が入り交じった。 「言ったことと、やっていることが違ってきている。先が思いやられる」。厳しく冷え込んだ２１日夜、長野市三輪２のセルフ式給油所。今夏の衆院選で公約に期待して民主党に投票したという同市金箱の会社員女性（２３）は、給油しながら話した。 勤務する同市内の会社から帰る途中に寄った上水内郡信濃町の男性（５７）は「この不景気だし、国とし

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野党系の信濃毎日新聞の記事。世論調査では7割以上の人がマニフェストは変更すべきと回答した。"言ってきたことと違う"という無修正派はすでに少数派。民意は変化しており柔軟に対応した方が参院選では有利。