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鳩山総理が辞意を表明。それはそれとして... 5月21日に、ジュネーブでアメリカのマイケル・バンク... 鳩山総理が辞意を表明。それはそれとして... 5月21日に、ジュネーブでアメリカのマイケル・バンクWTO大使とEUのジョン・クラーク代理大使が郵政法案に対するWTO違反の深刻な懸念を表明した。 アメリカの国務省は、同盟国の日本の国内の政策決定の話だからとなるべく穏やかに穏やかにやってきたが、アメリカ・EUから送られた書簡についても亀井大臣はそんなもの見ていないと発言するなど、鳩山政権はかなり乱暴な対応をしてきた。 EUは、日本のこの郵政の対応を放っておくと、韓国、中国、インドがそれぞれ自国の金融・サービス産業における内外無差別の原則を崩すことにつながりかねないと、かなり真剣に対応を考えているし、アメリカは、オバマ政権が通商政策がないと言われているなかで、唯一、攻めの政策を打ち出せる郵政問題でのWTO提訴に力を入れてくるだろう。 総理辞任で、インターネットの選挙利用の法案まで吹っ飛んだ感じが
2010/06/02 リンク