−−きのう幹事長と輿石東参院議員会長と話し合った後、われわれの「続投ですか」という問いかけに首相は親指を上げた。一般的にはグッドとか了承という前向きな意味を示すと思う。首相は10日から1週間前から自問自答してきたとおっしゃったが、きのうのポーズの意味は何だったのか 「自分が心に決めていても、それを表したときにどのようになるか、それはおわかりでしょう。ですからそれは、自分の心というものを外には一切出さないようにつとめました」 −−国民が聞く耳を持たなくなったとおっしゃるが、なぜ国民が聞く耳を持たなくなったのか。それは首相の言葉の軽さ、首相の言葉への不信がなかったのか。言葉は政治家の命といわれるが、どのように大切にされてきたのか 「私は自分なりに大切にしてきたつもりです。ただ、やはり、聞く耳を持たなくなったのは、一番は政治とカネ、先ほど申し上げたとおり、そして2番目はやはり普天間における、県外
鳩山由紀夫首相は2日夜、自身の辞意表明について「国民が聞く耳を持たなくなってしまったとすれば、立ちゆかなくなる。やはり自分が身を引くことが結果として国益につながると判断した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。 −−いつ辞任を決意したか。また、昨年の民主党代表選で、それまでの政権が任期途中で投げ出したことを批判した。ご自身もわずか8カ月半と任期途中で辞任されるのは、政権の投げ出しではないか 「はい。本来、総理たる者、やはり任期を全うするべきだと。そのことによって国益が守られると、そのように信じておりましたし、今でもそれはそうだと思います。あの、日米、日中、日韓、それを考えればですね。あまり途中で投げ出すのはよろしくないと、そう思っておりました。ただ、国民のみなさんが鳩山政権に対して聞く耳を持たないと、聞く耳を持たなくなったとそのように言われました。
鳩山総理が辞意を表明。それはそれとして... 5月21日に、ジュネーブでアメリカのマイケル・バンクWTO大使とEUのジョン・クラーク代理大使が郵政法案に対するWTO違反の深刻な懸念を表明した。 アメリカの国務省は、同盟国の日本の国内の政策決定の話だからとなるべく穏やかに穏やかにやってきたが、アメリカ・EUから送られた書簡についても亀井大臣はそんなもの見ていないと発言するなど、鳩山政権はかなり乱暴な対応をしてきた。 EUは、日本のこの郵政の対応を放っておくと、韓国、中国、インドがそれぞれ自国の金融・サービス産業における内外無差別の原則を崩すことにつながりかねないと、かなり真剣に対応を考えているし、アメリカは、オバマ政権が通商政策がないと言われているなかで、唯一、攻めの政策を打ち出せる郵政問題でのWTO提訴に力を入れてくるだろう。 総理辞任で、インターネットの選挙利用の法案まで吹っ飛んだ感じが
鳩山内閣は1日、「東アジア共同体」構想を進めるための具体策をまとめた。「アジア重視」を掲げる鳩山由紀夫首相肝いりの政策だったが、スローガンや既存の経済協力の延長策といった「寄せ集め」にとどまり、新味に乏しい内容となった。 平野博文官房長官が1日の記者会見で発表した。鳩山首相は政権交代前の昨年8月に公表した論文で、外交政策の柱として「東アジア共同体の創造」を提唱。軍事力増強や領土問題について「地域的統合を進める中でしか解決しない」と指摘し、「アジア共通通貨の実現」を掲げていた。 しかし、アジア共通通貨は「長期的に実現をめざす課題」(内閣官房)として、とりまとめには入らず、地域統合の足がかりになる新たな多国間協力の枠組みなどにも触れなかった。 一方で、当初は「米国外しではないか」との懸念があったため、米国への配慮を前面に押し出した。構想を進める「基本的考え方」の冒頭に「米国を含む関係国と
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