エネ庁のミスリード｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

この数日、おかしな報道が目につく。 たとえば、共同通信の６月１８日付の記事。 「月額７５～１１１円上乗せ 再生エネ普及で電気代 経済産業省は１８日、再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」が７月１日に始まるのに伴い、来年３月末までの各電力管内の電気料金の上乗せ額が月７５～１１１円になるとの試算を発表した。月７千円の電気料金を支払っている家庭を想定した。全国平均は８７円となる。 電力会社は固定価格による買い取り分を電気料金に転嫁するため、太陽光発電を設置している家庭が多い地域ほど家庭の負担額が大きくなる。 各電力管内の上乗せ額は北海道が７５円、東北は７８円、東京は８４円、中部は９９円、北陸は７８円、関西は８１円、中国は９９円、四国は１０５円、九州は１１１円、沖縄は９９円。 今回の試算は、家庭の太陽光発電を買い取る「余剰電力買い取り制度」に基づく上乗せ額も含めた。この

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『あきらかにエネ庁は、意図的に、誤解を生み出し、新制度への反対勢力をつくり出そうとしている。原子力ムラ、電力ムラの住民は、まだまだ元気だ』