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企業は競争力の根源を生産設備の規模ではなく、知識を生み出す人的資産へと重心を移しつつります。資産規模よりも、人的資産をはじめとする無体財産権や暖簾代などの非資産価値が会社の命運を左右する時代となっています。 人的資産を核とした事業運営には、株式会社では制度が硬直的で利用しづらく、人的会社や組合では無限責任制度のためにリスクの高い事業に不向きです。有限責任の人的会社の形態が理想的ですが、従来の会社類型にはそのようなものが存在しません。そこで、内部組織の柔軟な設計が可能である人的会社においても、社員の有限責任が認められる新しい組織形態が必要であるとの認識が近年高まってきたわけです。 先進諸外国についてみると、主要な国ですでに人的資産を活用する新たな組織形態が導入され、ベンチャー企業の受け皿となっています。LLC（リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）は，1977年にワイオミング州で法令が

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LLCの特徴