東京新聞:消費増税先送り 景気条項削除で良しか:社説・コラム(TOKYO Web)

安倍晋三首相は解散理由を「消費税増税の先送り」について国民の信を問うとした。同時に二〇一七年四月には景気によらず必ず増税すると表明。つまりは「増税の是非」こそ問われるべきである。 安倍首相は、来年十月に予定通り８％から１０％に消費税率を引き上げると景気悪化でデフレ脱却が遠のきかねないと先送りの決断を説明した。一方で、経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費税増税法の「景気弾力条項」を削除し、二年半後の増税を断言した。 安倍首相が景気条項を削除するのは、財政再建に後ろ向きだと見なされれば、国債が暴落（金利は急騰）しかねないためだろう。それは理解するが、約束すべきは増税の実施ではなく、いかに財政赤字の削減目標を達成するかである。安易な「増税先にありき」は、消費税増税によらない財政再建の道を閉ざすことになる。 財政赤字を減らす王道は、景気を回復させて税収を増やす一方、歳出を削減することだ。消費

[unorthodox]

"所得の低い人ほど負担が重く、富裕層ほど低負担の不公平税制がはたして本当に最適なのか。"

[hahnela03]

財政赤字を減らす王道は、景気を回復させて税収を増やす一方、歳出を削減することだ。わたしたちは消費税増税に反対してきた。