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東京新聞:配偶者控除より「歳入庁」を:私説・論説室から(TOKYO Web)
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東京新聞:配偶者控除より「歳入庁」を:私説・論説室から(TOKYO Web)
配偶者控除を見直す議論は、どうにも違和感がある。選挙さえ勝てばいいという与党が批判を恐れてこねく... 配偶者控除を見直す議論は、どうにも違和感がある。選挙さえ勝てばいいという与党が批判を恐れてこねくり回していることもあるが、それ以前に制度本来の理解を欠いたまま賛否や改廃が論じられているからだろう。 配偶者控除とは「健康で文化的な最低限度の生活を保障」する憲法二五条に基づくものだ。働いて所得がある人は、最低生活費分について基礎控除が認められている。対して所得ゼロの配偶者がいる場合は、世帯主が配偶者の最低生活費を支出しているので、それを世帯主の所得から控除する。これが配偶者控除の趣旨だ。だからパートなどで所得がある配偶者は自らの基礎控除と世帯主の配偶者控除の二重控除を受けていることになる。 今回の結論は二重控除を受けているパート主婦の減税を拡大する一方、本来は配偶者控除を受けるべき所得ゼロの専業主婦世帯が増税となる矛盾だらけだ。違憲の疑いさえある。世帯主が一定以上の所得があるから配偶者控除の適