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東京新聞:物価上昇、若年層を直撃 格差対策に鈍い政府:経済(TOKYO Web)
金融資産の格差が拡大しているのは、株高など金融緩和の恩恵が富裕層に限られる一方、低所得層は、円安... 金融資産の格差が拡大しているのは、株高など金融緩和の恩恵が富裕層に限られる一方、低所得層は、円安による物価高という金融緩和の「副作用」で、金融資産を食いつぶしていることが要因とみられる。識者からは対策を求める声もあがるが、政府の反応は鈍い。 (吉田通夫) 日銀のアンケートで鮮明なのは単身世帯の苦境だ。中でも二十代の人たちは、預貯金を持っていない人が多い。物価上昇による生活費負担と消費税増税が、所得の低い若年層を直撃している。 若年層で非正規雇用が増えていることも一因とみられる。総務省の労働力調査では、二十五歳から三十四歳までの若い労働者のうち非正規雇用は27・3%で、安倍政権が本格始動する前の一二年より1ポイント近く上昇。このうち三割もの人が「正社員として働きたかったが就職できなかった」と答えており、不安定な低賃金労働に苦しむ姿が浮かび上がる。労働者派遣法の改正により、今後はさらに非正規雇
2016/06/04 リンク