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東京新聞:核燃料サイクル延命 経産省「撤退許さず監督」 認可法人を新設:経済(TOKYO Web)
経済産業省の有識者会議は三十一日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業から民間事業者が撤... 経済産業省の有識者会議は三十一日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業から民間事業者が撤退できないようにするため、新たな認可法人を設置する案を大筋で了承した。今後詳細を詰める。核燃料サイクルの中核となる再処理事業は、電力各社が出資する日本原燃(青森県六ケ所村)が手掛けているが、実現のめどは立っていない。再処理事業の「延命」で電気料金などの国民負担が継続する恐れがある。 会議で経産省が提示した新たな案では、原発を持つ電力会社などが再処理事業の実施主体となる新たな認可法人を設立し、実際の再処理事業は委託を受けた日本原燃が担う。
2015/09/02 リンク