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東京新聞:(83)共謀罪、相談も罪に 刑法学者・内田博文さん:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
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トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 (83)共... トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 (83)共謀罪、相談も罪に 刑法学者・内田博文さん Tweet 2016年12月19日 政府は来年の通常国会に「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する法案の提出を検討している。内心や思想を取り締まる点で、過去、三度廃案となった「共謀罪」と実質的に中身は一緒だ。 実際の行為や結果が生じなければ罪には問わないのが近代刑法の基本原則。だが、共謀罪ができると、会話や相談が犯罪になってしまう。特定の犯罪集団だけでなく、普通の人々の権利運動も処罰されかねない。沖縄の基地反対運動を例に挙げれば、建設阻止行動をしようと話し合った段階で拘束されるかもしれない。 戦争に反対する人たちの取り締まりに利用された治安維持法も、同じ性格の法律だった。帝国議会で法案が審議されたとき「近代刑法の基本原則が認められていない」と批判