東京新聞:サイバー攻撃非公表半数 国立大など被害２５組織:社会(TOKYO Web)

文部科学省が所管する国立大学などの百二十組織のうち、二〇一三年度にサイバー攻撃による被害が二十五組織で出ていたのに、半数近い十二組織が公表していなかったことが分かった。公的機関がサイバー攻撃を受けても公表や報告の義務はないが、被害の拡大防止や注意喚起のためには、事態を速やかに明らかにする必要がある。文科省は「重大な支障を及ぼす場合には、国民への説明責任を果たすことが望まれる」としている。 一三年十一月、複数の大学の複合機が、情報を外部から読み取ることができる状態になっていた問題が明らかになり、文科省は百二十組織を対象とした調査を実施。共同通信の情報公開請求を受けた同省が結果を明らかにした。調査はこの一回だけで、その後は実施されていない。

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セキュリティ対策が不十分なだけでなく、攻撃を受けた後の事後処理も不誠実だという、場末感漂う実態。

[sarutoru]

“文科省は「重大な支障を及ぼす場合には、国民への説明責任を果たすことが望まれる」としている”