東京新聞: 県民共済 埼玉県「退職金高すぎ」 是正指導:社会(TOKYO Web)

埼玉県民共済生活協同組合（さいたま市中央区）が、理事ら役員二十二人の退職金に約九億二千万円を計上したのは高すぎるとして、県が、消費生活協同組合法（生協法）に基づいて是正を指導していたことが分かった。県によると、組合側は十日、県に「引き下げる方向で検討する」との方針を示した。 県によると、役員二十二人のうち常勤役員六人の退職金の見込み額が計六億六千万円を占め、平均で一人当たり約一億一千万円。組合は、個別の見込み額については県にも報告していない。 退職金の見込み額の総額（引当金）については、一般企業の株主総会に当たる「総代会」でも議決され、違法性はない。だが組合は公的団体として税法上の優遇措置を受けるなどしており、県は「平均で一億円を超える退職金は高すぎる」として、三月に文書で是正を求めた。

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