東京新聞:８府省の１３機関を仕分けへ 国出先の廃止・縮小で:政治(TOKYO Web)

政府の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）は２８日、国の出先機関の廃止・縮小に向けて、地方自治体へ移す業務を選別する「仕分け」について、国土交通省の地方整備局など８府省の１３機関を対象とすることを決めた。これにより改革論議は８府省を中心に進むことになる。戦略会議は地方への大幅な業務移管を目指すが、府省側の抵抗は必至で、国と自治体で業務が重複する「二重行政」の解消などが実現するかどうかは不透明だ。 対象は、農林水産省が地方農政局など３機関、国交省が地方整備局を含め３機関、厚生労働省がハローワークを所管する都道府県労働局など２機関、ほかに内閣府、総務省、法務省、経済産業省、環境省が各１機関。 仕分けの実施は６月閣議決定の「地域主権戦略大綱」に明記されたが、機関名は示さなかった。戦略会議は、全国知事会の要望を基に１３機関を選定。地方航空局、財務局などほかの機関は、国の責任で業務を続けるべきだとし