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東京新聞:原子力安全庁、危機管理を強化 4月発足目指す:社会(TOKYO Web)
2012年度予算案が24日、閣議決定されたのを受け、経済産業省原子力安全・保安院などを改組し環境... 2012年度予算案が24日、閣議決定されたのを受け、経済産業省原子力安全・保安院などを改組し環境省の外局に新設される規制組織「原子力安全庁」(仮称)の概要が固まった。総額504億円を計上し、危機管理機能を強化。住民の健康管理担当を置き、485人体制で来年4月の発足を目指す。 新組織は長官をトップとし、次長、原発事故などの緊急時に現場対応を監督、助言する「緊急事態対策監」、地域住民の安全確保を担う「原子力地域安全総括官」、審議官3人を置く。 実務部門は「総務」「国際・技術基盤」「審査・検査」「危機管理」の4分野で12の課・グループ。
2011/12/26 リンク