『4月1日から社会的所属を失ってしまった方へ』
若者支援、NPO経営、ファンドレイズ、CSR、ソーシャルビジネスなど、日々の生活や仕事で気がついたことを書いていこうかと思います。 photo credit: Yogesh Moorjani via photopin cc 新しい年度を迎え、学年がひとつ上になった方。新しい教育課程に進まれた方。 新しい職場で働き始める方、担当部署が変わる方がいらっしゃると思います。 「大卒だって無職になる “はたらく"につまずく若者たち」 本書でもエピソードを書きましたが、大学生でなかなか就職活動が決まらない 女学生は、就職が決まらない不安よりも、社会的所属がなくなることが 不安と言いました。 これまで「○○高校○年○組みの工藤です」や「××大学××学部の工藤です」というように 自分が所属している社会的な場やコミュニティーを含めて、自分の存在を伝えてきた 世界が突如なくなってしまうことは、想像しただけでも
社会一変、想像以上だった「シェール革命」 米で原発廃炉相次ぐ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。（フジサンケイビジネスアイ） 電力大手デューク・エナジーは２月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より１０年前倒しで１９年に廃炉にする。 米国は世界最多の原発１０
河北新報 福島１原発 １号機注水９割漏出か 現場、水圧で認識
福島第１原発 １号機注水９割漏出か 現場、水圧で認識 東京電力福島第１原発事故で、電源喪失後に１号機原子炉へ注入した冷却水の約９割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。原子炉へ水が十分入らなかったため２０１１年３月２０日から２２日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。 東電は１１年３月１２日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた＝図＝。 テレビ会議映像によると２２日午後１時半ごろ、吉田昌郎所長（当時）が本店に「１号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が０．１メガパスカルしかない」と報告。「１メガパスカルで注入しているのに途中で０．１メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。 東電は消防車の送水圧力から原子
堀潤さんNHK退職 フリー記者取材支援の資金調達サイト設立へ
NHKを2013年4月1日付で退職した堀潤さん（35）が、市民記者やフリージャーナリストを対象としたクラウドファンディング（ネットを通じた資金調達）事業を立ち上げる。 J-CASTニュースに構想を明らかにしたもので、堀さんが現在運営中の市民ニュースサイト「8bit News」をリニューアルする形で、13年夏のサービス開始を目指す。 取材プランに共感した人が資金を提供 クラウドファンディングは、製品開発やイベント開催などを目指す個人・団体などが、専用のウェブサイトでその構想を紹介、広くネット上のユーザーから資金を募るというサービスだ。近年日本でも注目を集め始め、複数のサービスが立ち上げられている。 堀さんが目指すのは、市民記者やフリーのジャーナリストなどを主な利用者として想定している。取材者側からの、 「○○というテーマについて取材したい」 といった構想に対し、共感した一般のユーザーが資金を
2013年版｢ホワイト企業｣トップ300
いよいよ4月。今年はすでに桜は散り始めているが、初々しい新入社員が登場する季節となった。だが、当初は希望に満ちあふれた新人も3年後には中卒7割、高卒5割、大卒3割が退職する「7・5・3」現象が待ち受ける。 定着率の高さは働きやすい会社のポイントとされる。先週相次いで紹介したCSR企業ランキングでも、新卒定着率は人材活用の重要な評価項目の1つだ。では、CSRに積極的な会社の定着率はどうなのだろうか。 東洋経済CSR調査では、学歴にかかわらずすべての2009年4月入社の社員が3年後の12年4月に何人在籍しているかを聞いている（一部前年度になっている場合あり）。『CSR企業総覧』掲載1128社のうち、男女それぞれの人数を回答している799社のデータを使い、定着率の業種別集計と個別企業のランキングを作成した。 まずは全体像をご紹介する。全体の定着率の平均は86.0%。男性87.5％、女性84.8％
FixMyStreet Japan（まちもん）- 地域・街の課題をスマホで解決
行政職員の方の業務使用・対応については有償です。自治体機能の導入をご検討下さい。 お問合せ、導入のご相談はこちらのフォームからお願いいたします。 お問合せフォーム ユーザ登録確認メールが届かない場合、ご自身のメールアドレス（意外と多いのです）、迷惑メールフィルタ(noreply@fixmystreet.jpからのメール、URLを含むメール等)、メーラー内での振り分け（タイトル「ユーザ登録認証のお願い」で検索で見つかることも）をご確認頂けますようお願いいたします。 ユーザ登録のメールが届かない場合、ご登録のメールアドレスから info@fixmystreet.jp へご連絡ください。
FixMyStreetでガバメント2.0を始めよう！ | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
FixMyStreetとは 英国のmySocietyが開発したアプリケーションで、道路施設の破損や不法投棄などに気づいた市民が報告し、行政はそれを見て必要に応じた対応を行う仕組みです。ガバメント2.0あるいはオープンガバメントを実現するツールのひとつに位置付けられます。日本でもmySociety 版に触発されたFixMyStreet Japan がWeb版、Android版、iOS版ともに札幌のダッピスタジオによってフルスクラッチで開発され、現在無料で誰でも使えるようになっています。 ただし利用を開始するにあたっては、予め市民と行政の双方でその目的や趣旨を共有しておく必要があります。 従来型の市民VS行政 まず市民の側から見ると、従来のやり方であれば自宅前に粗大ごみが放置されているから早く何とかして欲しいとか、熊蜂が巣を作っているから駆除して欲しいとか、主に自分の生活環境に不都合がある時に
【新連載キックオフ宣言】ジャーナリスト堀潤の新しい活動はここから始まる！「目指せ"オープンジャーナリズム" 」（堀 潤） @gendai_biz
【新連載キックオフ宣言】ジャーナリスト堀潤の新しい活動はここから始まる！ 「目指せ"オープンジャーナリズム" 」 筆者がNHKに退職届を提出した事が公になった3月19日、現代ビジネスの瀬尾傑編集長が「わたしたちもメディアの世界を変えたいという思いでやっています。ご一緒できるとすごく嬉しいです」とFacebookでメッセージをくれた。面識はなかったものの「ぜひ」と返事を返すと「今夜会いましょう」とまたすぐに連絡がきた。 午後11時、新橋の居酒屋で落ち合い、終電の時間もすっかり忘れ午前2時頃まで二人で話し込んだ。 組織の建前とジャーナリズムの実践が混在するマスメディアのジレンマ。ソーシャルネットワークの発達で加速する市民発信と既存メディアとの融合の未来像。一次情報保持者が直接発信する時代におけるジャーナリストの役割とは何か---話題は尽きなかった。なかでも、市民発信の可能性についての意見交換は
原発容認で出演中止 ＮＨＫ番組 「意見変えて」要請＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。 問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」。 日本エネルギー経済研究所顧問の十（と）市（いち）勉（つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。 これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（
『『４割』という存在を無視してはいけない。』
「正社員希望」６割超える 厚労省派遣労働者調査 派遣で働いている人のうち６割超が、今後は正社員として働きたいと考えていることが２９日、厚生労働省が実施した実態調査で分かった。正社員と比べて雇用の継続性が不安定で、給与水準も低いことへの不満を投影した結果といえそうだ。 労働者派遣制度をめぐっては、製造業派遣や、仕事のある時だけ派遣される登録型派遣の禁止の是非を厚労省の有識者会議で議論している。これらは昨年１０月に施行された改正労働者派遣法には、盛り込まれなかった。同会議は今回の調査結果を踏まえ、今年の夏ごろをめどに労働者派遣法の見直しに向けた報告書をまとめる方針 （共同通信 2013年3月29日） 厚生労働省の実態調査によると、派遣労働者の約６割が『正社員』を希望しているとのことです。 この比率は、その時の経済状況の影響を受け、多少変動しますが、今まで業界団体や調査機関、大学などが調査した結
ソニー、リストラの実態 狭い部屋で単純作業、産業医や取引先まで使い社員を退職へ…
「A氏は新しい部署へ出社すると、そこは5～6人ほどがやっと入れるスペースのタコ部屋で、PCもなく、まったく仕事を与えられないまま放置されたといいます」（ソニーOB） 昨年6月、最高裁判所がオリンパスの上告を退け、原告（現役社員）勝訴の東京高等裁判所判決が確定したオリンパス訴訟を通じて、同社が気に入らない社員を退職に追いやるために、不当な配置転換や産業医を利用する手口が明るみに出たが、日本を代表する企業・ソニーでも、冒頭のような行為が行われているという。 「オリンパスのような事例は、日本の会社では広く行われている」（企業のコンプライアンス制度に詳しい経営コンサルタント）という声もあるが、今回、同社とソニーの関係者に取材したところ、その手口の実態が浮かんできた。 まず、ソニーの事例を見てみよう。 ソニー厚木テクノロジーセンターに勤務していた前出の同社OBは、数年前に、実際に同センター内に設置さ
朝日新聞デジタル：「朝鮮学校除外は差別」 高校無償化適用求めデモ 東京 - 社会
朝鮮学校にも高校無償化の適用を求める人たち＝３月３１日午後３時４８分、東京・銀座、河合博司撮影 【清水大輔】朝鮮学校への高校無償化の適用を求める集会が３１日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂であった。全国から集まった生徒や保護者、学校関係者らが「朝鮮学校のみ除外するのは差別だ」と主張。終了後に横断幕やプラカードを掲げ、デモ行進をした。 会場は「子どもたちに学ぶ権利を」などと書かれたゼッケンを身につけた約６千人（主催者発表）であふれかえった。ルポライターの鎌田慧さんや故スカルノ元インドネシア大統領夫人のデヴィ・スカルノさんらも加わり、「北朝鮮の政治状況に対する仕返しが何の罪もない生徒に向けられてはならない」と訴えた。 神奈川朝鮮中高級学校に通う高級部２年の男子生徒は署名、街頭活動を続ける中で、批判されたりののしられたりした経験を語った。「私たちも日本社会の一員。敵意もないのになぜ差別す
児童ポルノ禁止法改正案提出へ NHKニュース
自民・公明両党は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、新たに、子どものわいせつな写真や画像などの所持を禁止する、「児童ポルノ禁止法」の改正案を近く、国会に提出することにしています。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの、「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は、「被害者となる子どもたちをこれ以上、増やさないため、規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案を今の国会に提出する方針です。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、検討課題として、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧を制限する措置を導入することを挙げています。 自民・公明両党は、改正案を、近く提出し、今
日医定例記者会見／1月9日／医学関連COI問題協議会を設置へ
1月9日 医学関連COI問題協議会を設置へ 三上裕司常任理事は，COI（conflict of interest：利益相反）問題を検討するため，新たに「医学関連COI問題協議会」（座長：久史麿日本医学会長）を会内に設置することを紹介し，設置に至る経緯，設置目的などについて説明した． 同常任理事はその中で，二〇一一年三月に日本製薬工業協会が作成した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を紹介．協会傘下の各製薬会社はこれに沿って指針を策定し，二〇一三年度より各社のホームページ上に，「学術研究助成費」には大学講座名や学会名が，「原稿執筆料等」には講師，監修者，執筆者等の個人名が金額と共に公開されることになり，それを受けて，昨年八月には日医としてのCOI指針を策定するため，会内に「日本医師会COI指針策定検討委員会（プロジェクト）」を設置したと説明．初会合では，「企業が一方的に策定した
「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」本文｜自主規準｜日本製薬工業協会
会員会社のすべての役員・従業員と、研究者、医療関係者、患者団体等との交流を対象とした「製薬協コード・オブ・プラクティス」を掲載しています。
東京新聞:生活扶助費 削りすぎ デフレ恩恵 保護世帯は少ないのに:社会(TOKYO Web)
生活保護世帯の生活費として国が支給する生活扶助費が八月から引き下げられる問題で、下げ幅を決める基準になった消費者物価指数（ＣＰＩ）の下落率が保護世帯の実態より大きく計算された可能性の高いことが分かった。保護世帯が何にどういう割合で金を使っているかを厚生労働省が把握せず、一般世帯の消費支出割合を当てはめて指数を算出したため、扶助費が大きく引き下げられる形だ。 （白井康彦） 本紙と日本福祉大（愛知県美浜町）の山田壮志郎准教授（公的扶助論）の調べで明らかになった。野党も国会で追及する構えを見せている。 厚労省は扶助費引き下げの最大の理由を、デフレによる物価の下落と説明する。その下落率を示すため、保護世帯のＣＰＩを計算。二〇〇八年から一一年までに４・７８％下がったとの結果を出していた。 計算に当たって厚労省は、ＣＰＩ対象品目に対して保護世帯がどのくらい金を使っているかの割合を調べず、一般世帯の消費
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記者思論:上関原発の免許延長判断先送り 「詭弁」に彩られた知事答弁 ／山口－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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Open journalism | The Guardian
「浪費通報条例」可決 切り捨てと監視には不安残る | 愛媛新聞ONLINE
ＮＨＫ:給与１割削減…労使が合意－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:在日コリアン街で旭日旗掲げ街宣 大阪、住民ら抗議し騒然:社会(TOKYO Web)
秘密保全法案:政府、秋の臨時国会に提出方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:ミャンマーで民間日刊紙が発行 民主化で半世紀ぶり:国際(TOKYO Web)
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