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東京新聞:市販薬2万5千円超で税控除検討 政府、受診抑制狙い:経済(TOKYO Web)
医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで買える一般用医薬品について、政府が新たな税控除の対象... 医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで買える一般用医薬品について、政府が新たな税控除の対象とするよう検討していることが21日、分かった。購入費が年間2万5千円を超えた場合に、超過分を所得から控除するとし、厚生労働省は2015年度の税制改正要望に盛り込む。 一般用医薬品を購入しやすくすることで受診を少なくし、医療費抑制につなげるのが狙い。ただ現行の医療費控除の圧縮につながる可能性もあり、年末の税制改正に向け、政府内で調整する。 現在は、医療費の自己負担分が世帯当たり原則で年間10万円超の分が所得から差し引かれるが、一般用のみの控除枠を新たに設ける。
2014/08/22 リンク