東京新聞:災害弱者名簿の提供拡大を通知 総務省、マンション組合にも:政治(TOKYO Web)

総務省は１２日、地震や洪水などから避難する際に支援が必要な高齢者や障害者ら災害弱者の名簿を、防災活動に積極的なマンションの管理組合にも提供するよう全市町村に通知した。近隣住民との交流が少なかったり、高齢化が進んだりといった都市部のマンションの状況を踏まえ、災害への備えを強化する必要があると判断した。 災害弱者の名簿は、東日本大震災を受けた災害対策基本法の改正により、昨年４月から全市町村に作成が義務付けられた。作成済みの自治体は、災害時の避難誘導や救助活動に備えて、自治会や町内会、住民が任意でつくる自主防災組織などに事前に提供している。

[sarutoru]

“昨年４月から全市町村に作成が義務付けられた”