ビンラディン殺害作戦で「暴露」記事 米政府は全面否定
ワシントン（ＣＮＮ） 国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が殺害された当時の状況をめぐり、米国の著名ジャーナリストが「米政権の発表はうそだった」とする記事を出した。ホワイトハウスは内容を全面的に否定している。 ビンラディン容疑者は２０１１年、潜伏先のパキスタン北部アボタバードで死亡した。米軍はパキスタン政府に知らせず、単独で急襲作戦を実行したと発表していた。 これに対し、ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏はこのほど英誌「ロンドン・レビュー・オブ・ブックス」に掲載された記事の中で、実際はパキスタン情報当局との共同作戦だったと主張した。 米軍は当時、手紙などの配達人を追跡してビンラディン容疑者が潜伏する邸宅を突き止め、海軍特殊部隊が銃撃戦の末に同容疑者を殺害したと発表した。 しかしハーシュ氏が匿名の情報筋の話として伝えたところによると、ビンラディン容疑者はもともとこの邸宅
時事ドットコム：週刊誌編集長を告訴＝高市総務相秘書官
週刊誌編集長を告訴＝高市総務相秘書官 週刊誌編集長を告訴＝高市総務相秘書官 高市早苗総務相の実弟である政務秘書官が政府系金融機関の融資に関与したなどと報じた「週刊ポスト」の記事をめぐり、同秘書官は１２日、自身の名誉が傷つけられたとして、同誌編集長について、名誉毀損（きそん）の疑いで警視庁に告訴状を提出した。高市氏の事務所が明らかにした。 （2015/05/12-20:00）2015/05/12-20:00 フォーカス 白鵬も若い！ 関取デビュー 女子を出産 キャサリン妃 ロシア最新 軍用車両 リングの華 ﾗｳﾝﾄﾞｶﾞｰﾙ 始球式の女神 今井遥さん セクシーすぎ？ 韋駄天伝説
サイバーエージェント、「ネイティブ広告」騒動で謝罪
サイバーエージェントは5月12日、クレジット表記（「広告」であることを示す目印）のない広告を子会社のサイバー・バズが代理販売していたことを発表し、謝罪した。過去に代理販売した4件の広告にクレジット表記がなかったという。当該広告は、閲覧または視聴できないよう媒体から取り下げる作業を現在進めているとしている。掲載先媒体と広告主については「守秘義務があるため公開は控える」とした。 同社によれば、4月28日と、5月1日から5月11日にかけてネイティブ広告に関する社内調査を実施。具体的には、サイバーエージェントグループで代理販売をした掲載済ネイティブ広告を対象に、社内調査と聞き取り調査をしたとしている。4月30日には個人投資家でブロガーの山本一郎氏が「ヤフーニュース個人」に、サイバーエージェントが違法な広告を販売していることを伝える記事を掲載し、業界内外で話題となっていた。 同社では「グループ会社を
輝きを失うグーグル、フェイスブック、ツイッター 曲がり角を迎えているネット企業のビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい
東京新聞:裁量労働の過労死認定 遺族側、残業時間立証:社会(TOKYO Web)
あらかじめ一定の時間を働いたとみなされ給料が支払われる「裁量労働制」で働き、心疾患で二〇一三年に亡くなった市場アナリストの男性＝当時（４７）＝について、三田労働基準監督署（東京）が過労死として労災認定したことが、遺族側の代理人弁護士への取材で分かった。弁護士によると、裁量労働制で働く人が過労死認定されるのは極めて異例。 遺族側代理人の棗（なつめ）一郎弁護士によると、男性は都内で市場情報を提供する会社に勤務。未明に起床して顧客にリポートを送り、夕方退社する生活だった。一三年七月に倒れ、心室細動で亡くなった。
NHK NEWS WEB テスラが変えるか 蓄電池の世界
テスラが変えるか 蓄電池の世界 5月11日 16時10分 アメリカの電気自動車メーカー、テスラモーターズは先月３０日、家庭用の蓄電池を発売すると発表しました。電気自動車用の高性能な電池を転用することで価格を安く抑えたことが特徴で、来年には日本でも発売する計画です。なぜ今蓄電池なのか、テスラの参入で市場はどう変わるのか。イーロン・マスクＣＥＯ＝最高経営責任者にインタビューした、アメリカ総局の渡部圭司記者と経済部で電機メーカーを担当する小林浩記者が解説します。 これまでと全く違う テスラモーターズが発表した蓄電池は、これまでのどの製品とも違うものでした。大きさは縦１メートル３０センチ、横８６センチで、厚さは１８センチ。従来のメーカーの製品は長方形の箱型で床に設置しますが、テスラの蓄電池は平べったい亀の甲羅を思わせるような形で、壁やガレージに取りつけて使用します。 白や黒のほか赤や青など車のボデ
東芝が目指す水素社会
水素は東芝。東芝が水素エネルギーで創る新しいエネルギーの形を紹介。東芝は再生可能エネルギー由来のCO2フリー水素を活用した次世代の水素社会の実現を目指しています。 水素を「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」。 それぞれのシーンで効率的にエネルギーを利用できるよう技術・製品開発を進めています。 2015年4月20日 再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムが運転を開始 2015年4月6日 水素社会の実現に向けた取り組みの強化について 2015年3月18日 スコットランドにおける大規模水素実証試験への参画について 2015年3月9日 山口県において次世代型の純水素型燃料電池システムの実証試験を開始（東芝燃料電池システム株式会社） 2015年2月27日 テレビ東京「未来シティ研究所」にて、「水素タウン」が紹介されました。 （テレビ東京ページが別ウィンドウで開きます） 2
コンテナ輸送が可能な「地産地消」型水素エネルギー供給システム、川崎市で始動
コンテナ輸送が可能な「地産地消」型水素エネルギー供給システム、川崎市で始動：自然エネルギー（1/2 ページ） 東芝と神奈川県の川崎市は、自立型の水素エネルギー供給システムの実証実験を始動させた。太陽光発電による電力で水素を作り、その水素で電力と温水を供給する仕組みで、環境負荷の少ない新たなエネルギーシステムの実現に役立てていく。 今回の実証実験は、東芝が開発を進めてきた自立型の水素エネルギー供給システム「H2One」を、川崎市臨海部の公共施設である「川崎市港湾振興会館および東扇島中公園（以下、川崎マリエン）」に設置して行うもの（関連記事）。2020年度（2021年3月期）までの6年間にわたって「平常時における施設に対する水素エネルギーマネジメントシステムの実証」と「災害時を想定した水素BCPシステムの実証」の2点について、検証を進めていく。 H2Oneは、太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造
「いつもの時」も「もしもの時」も頼れる水素、東芝が地産地消型の水素発電システムを開発
東芝は今年4月に府中事業所内に水素エネルギー研究開発センターを開所した。同社は2020年度に、水素関連事業で1000億円の売り上げを目指す。水素事業を統括する前川治執行役上席常務に事業戦略を聞いた。（聞き手は坂田亮太郎） 東芝は今年4月、水素エネルギー研究開発センターを新たに開設しました。まずは、これまでの取り組みについて教えてください。 前川：東芝はこれまで、電力事業者向けの設備の開発や販売、そしてメンテナンスなど、さまざまなビジネスを展開してきました。その意味で、日本のエネルギーセキュリティをどうしたら確保できるかということを常に考えて参りました。これは水素に関わる以前から重要な課題でした。 日本のエネルギー自給率はかなりい低いのが実態です。原子力発電が停止した結果、6％しかありません。 日本の食料自給率（カロリーベース）が40％を切っていることは、以前から問題視されてきました。しかし
「原発コスト安く見せる」 「原発２０％超」が前提/発電コスト試算 有識者会議了承
経済産業省の有識者会議が１１日開かれ、２０３０年時点の原発や再生可能エネルギーによる発電コストの試算を見直した報告書を大筋で了承し、焦点となっている原発の発電コストは４月末の案に比べ１キロワット時当たり０・２円高い「１０・３円以上」としました。これは同省が４月３０日に示した、２０３０年時点の電源構成で原発比率を２０～２２％にするという方針をもとに試算した結果。老朽原発の運転延長や新増設、リプレース（建て替え）を予定することで、「原発コストを無理やり安く見せようとするもの」との、国民からの批判は必至です。 国民からの批判は必至 発電コストは１キロワット時の電気をつくる費用。原発については、資本費や運転維持費、新規制基準への対応費用、放射性廃棄物の処分など核燃料サイクル費用のほか、損害賠償や除染を含む事故リスク対応費用などの社会的費用を盛り込んでいます。１１年の試算では「８・９円以上」でした。
原発発電コスト、最安は維持 経産省報告書 - 日本経済新聞
経済産業省の有識者による作業部会は11日、2030年時点の各電源ごとの発電コストを再検証した報告書をまとめた。原子力の発電コストは1キロワット時当たり10.3円以上と、4月に示した原案より0.2円上昇した。最新の発電電力量の見通しを踏まえた措置。ただ火力発電や再生可能エネルギーなど他の電源と比べ、最も安い水準は維持すると試算している。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の作業部会がまと
東京新聞:都立公園でのドローン禁止:社会(TOKYO Web)
東京都が、管理するすべての都立公園と都立庭園計八十一園で小型無人機（ドローン）の使用を禁止していたことが十一日、分かった。首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けた措置。ドローンの持ち込みや操縦、飛行を禁じる掲示を園内に張り出したり、使用を見かけた場合に管理事務所の担当者らが注意したりする。 都公園課によると、四月二十八日付で各園に使用制限の通知を出した。通知の根拠は都立公園条例の第一六条で、「制限できる行為」として「都市公園の管理に支障がある行為をすること」とされている。同課は禁止理由として、落下した際の危険性を挙げる。
医療被曝抑制へ統一基準 ＣＴ・Ｘ線検査など対象：朝日新聞デジタル
ＣＴ検査やＸ線検査などの放射線検査の関連学会などでつくる団体は１８日、検査方法の統一基準を初めてまとめた。日本は「医療被曝（ひばく）大国」と言われており、過剰な被曝を抑えていくことが狙いだ。 日本は年間のＣＴ検査が約３６５０万件（２０００年）で、人口当たりの件数が世界で最も多い国の一つ。国民１人当たりの医療被曝は先進国平均の約２倍とのデータもある。結論は出ていないが、医療被曝でがんが増えるとする研究者もいる。 基準を決めたのは、日本医学放射線学会や日本診療放射線技師会など１２団体でつくる「医療被ばく研究情報ネットワーク」。東京電力福島第一原発事故で被曝に対する患者の意識が高まったのも背景の一つにあるという。 対象はＣＴ検査、Ｘ線検査、マンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影）、歯科でのＸ線撮影、血管造影撮影、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）など。 設けられた基準は、例えばＣＴ検査では、体重５０～６０キロ
財政健全化、高成長が前提 消費税10%超は封印 政府計画、18年ごろ見直し - 日本経済新聞
政府は夏にまとめる財政健全化計画の基本方針を固めた。2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする道筋として、経済成長による税収増で7兆円、歳出削減などで9.4兆円を賄う。実質2%以上という高い経済成長率を前提にした「成長頼み」の計画で、消費税の10%超への引き上げは当面検討しない。17年4月の消費増税を踏まえ、18年ごろに計画全体を見直す。内閣府は2月に示した「経済財政
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発信箱:“半分半分”の詩人＝小国綾子 - 毎日新聞
大阪都構想 審判の時 17日住民投票 大都市のあり方問う - 日本経済新聞
恐怖の警察学校、執拗な暴力＆退職強要の実態発覚！4分の1が退職、ついに訴訟へ
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東京新聞:災害弱者名簿の提供拡大を通知 総務省、マンション組合にも:政治(TOKYO Web)
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腹腔鏡の波紋（中）…診療報酬「適用外」も請求 | ヨミドクター(読売新聞)
ドイツ:ＩＳ取材の本が話題に 組織内部の記録 - 毎日新聞
Namiki Lab. and Fujiwara Lab., Chiba university
編集権に関する審議会、新設します 朝日新聞社：朝日新聞デジタル