情報流出検討会が再発防止策、旅行会社に責任者、ガイドラインも

第2回会合の様子 観光庁は7月22日、ジェイティービー（JTB）などの個人情報流出事案を受けて立ち上げた「旅行業界情報流出事案検討会」の第2回会合で、早期に取り組むべき再発防止策について議論し、観光庁が提示した中間取りまとめ案を大筋で了承した。各旅行会社における情報セキュリティ責任者の任命などを柱としたもので、今後は微修正などを施し、28日に旅行会社向けに開催する第2回の「情報共有会議」で詳細を発表する。より具体的で中長期的な再発防止策については、旅行業のシステムに対応したガイドラインを策定する方針も決めた。 会合の冒頭では観光庁次長の蝦名邦晴氏が「旅行業界は中小企業の占める割合が大きく、大手企業が講じられるような体制を整えることは難しい」と述べ、中小企業でも取り組める対策に向けた議論を要望。また、「攻撃する側も日進月歩を続けるなか、こちらも絶えず効果的な対策を打ち続けなくてはいけない」と

[csal8040]

28S