情報流出対策で3回目の共有会議－JTBと楽天の担当者が登壇

情報共有会議の様子 観光庁は9月30日、旅行会社を対象とした「情報共有会議」の第3回会合を開催し、16日の「旅行業界情報流出事案検討会」で実施した札幌通運の情報流出事案に関する検証や、旅行会社の中長期的なサイバーセキュリティ対策に向けた議論について報告した。この日はそのほか、旅行会社を代表してジェイティービー（JTB）が現在取り組んでいる中長期的な情報流出対策について説明。楽天もサイバー攻撃と情報漏えいに関する講義を実施した。会合には約90名が参加した。 観光庁次長の蝦名氏 冒頭で挨拶した観光庁次長の蝦名邦晴氏は、今般のJTBなどによる情報流出事案について説明した上で、同庁が中長期的な再発防止策を示すガイドラインの策定や、旅行会社との情報共有のためのウェブサイト開発などに向けて来年度予算を要求していることを説明。あわせて「サイバーセキュリティ対策には業界全体で取り組む必要がある」と強調し、

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中長期的なサイバーセキュリティ対策について7つのポイント。体制の整備、情報収集、インシデント発生時緊急対策手順策定と見直し、復旧手順策定、保有システム点検とリスク評価実施、社員教育、PDCAサイクル構築。