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ダイナミックプライシング対応で新約款、取消料負担回避へ
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ダイナミックプライシング対応で新約款、取消料負担回避へ
日本旅行業協会(JATA)は9月12日に開催した定例会見で、全日空(NH)と日本航空(JL)が来春に国内線で... 日本旅行業協会(JATA)は9月12日に開催した定例会見で、全日空(NH)と日本航空(JL)が来春に国内線でダイナミックプライシングによる変動型運賃の導入を予定していることに伴い、全国旅行業協会(ANTA)と共同で新たな個別認可約款「国内募集型IIT約款」を作成したことを明らかにした。旅行会社の取消料負担回避に向けたもので、11月頃から観光庁への個別申請により認可される見通し。 新たな運賃は、空席状況などに連動して価格が変動するもの。しかしNHが355日前、JLが330日前と予約開始日を大幅に前倒しし、発券期限も早期化するなか、標準旅行業約款の取消料規定では旅行開始日の20日前以降でなければ旅行者から取消料を収受できず、21日前以前の契約解除における取消手数料は旅行会社の負担となる。そこで今回の個別約款では、21日前以前の取消料は、航空券の取消時期の区分に応じた航空券取消手数料の実費とし、