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ロス・チャージ問題でセブンイレブン敗訴
2005年3月2日 今年2月24日、東京高等裁判所第14民事部で、コンビニ業界を揺るがす衝撃的な判... 2005年3月2日 今年2月24日、東京高等裁判所第14民事部で、コンビニ業界を揺るがす衝撃的な判決、コンビニ加盟店にとっては、長きにわたって待ち望んだ判決(事件番号平成16年(ネ)第3368号)がでました。 セブンイレブンをはじめとするコンビニ・フランチャイズ契約書は、ロイヤリティ(チャージともいう)の計算方式として、「売上総利益(売上高から売上商品原価を差し引いたもの。)にたいし、付属明細書(ニ)の第3項に定める率を乗じた額」と記載しています。 ところが、実際には、「売上総利益」に対してチャージ率をかけるのではなく、別の意味の「売上総利益」であるとして、廃棄ロスと棚卸ロスとを売上原価から差し引いて、その結果一般用語及び専門用語、そして企業会計原則にいう「売上原価」よりも原価を小さくした「純売上原価」を用いて売上総利益をロスの分だけ大きくするという計算式で「売上総利益」を計算していました