エネルギー関連有識者会議続報推進派も反対派も主張の真意が問われ始めた - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局

今年最初の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の第8回会合が18日、経産省内で開かれ、発送電分離や電力自由化をめぐる議論がかわされたが、またしても「今この時期に電力改革の議論をするべきかどうか」といった入り口論で、自由化反対派と推進派が対立する場面が見られるなど、今年も新たなエネルギー政策を構築するための議論は多難な幕開けとなった。 経産省のＯＢで日本エネルギー経済研究所理事長の豊田正和氏が、電力改革はエネルギーに余裕のある「平時」に議論すべきもので、イラン情勢や原発事故で電力不足が懸念される「戦時」に話し合うべきではないと発言したことに対し、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授が、そうした平時、戦時の議論を主張する場合、その論者が平時に電力の自由化や発送電分離を真剣に議論してきたかどうかを見極める必要があると、発言の真意に疑問を投げかける一幕があった。 また、同日行われた、原子力政

[Miyakey]

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