シリア危機でバラされた「日本国債暴落説」のウソ

「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる（日経新聞朝刊８月２９日付）。 おやおや、日経、朝日新聞など全国紙は、日本の政府債務は世界最悪水準で、予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがある、 と盛んに喧伝してきたのに、いったいどっちが本当なんだい？ 日経に代わって、拙論が答えよう。日本国債は暴落不安などない。財務省やそのお先棒を担ぐメディアにだまされないのが、マーケットなのだ。 財務省が国民をだます常套（じょうとう）手段が、「国の借金」なるもので、その残高が６月末時点で国民１人当たり７９２万円の借金を背負っていることになる、 と発表している。国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である。 つまり、債権者のはずの国民を債務者にすり替え、しかも、増税を受け入れてもっと税金を払ってこの借