「行政倒産」で淘汰加速 狭き門となるか｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙

供給過剰に歯止めをかけるため、国が営業車両の台数を制限しようとするタクシー事業の様子から、過当競争にあえぐトラック業界でも同様の対策を求める声が聞かれる。ただ、かつての営業区域が撤廃されてしまったトラック事業では、タクシーのように「特定地域」における車両の過剰感を明確に示せない事情もあり、伝家の宝刀である「緊急調整措置」が発動される可能性はゼロに近い。 相変わらず厳しい環境のなかで体力の消耗戦が続いているが、一方ではトラック運送の新規開業が狭き門になる様相も見せ始めている。 運輸支局の担当官も「だれが言い出したのか知らないが、確かに聞いたことがある」という、ある種のウワサ。霊柩事業者を除くと、全国に５万６０００社ほどあるとされる運送会社が、近いうちに４万社にまで減るという。経営環境の悪化に加え、事業停止の長期化など行政処分の強化を背景とした「行政倒産」も多発するというのだ。「もちろん行政当

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「だれが言い出したのか知らないが、確かに聞いたことがある」という、ある種のウワサ。