日本郵政の西室泰三社長は２３日の記者会見で、グループの日本郵便が来年４月の消費税率引き上げに伴い、封書（２５グラム以下の定形郵便物）用に８２円、はがき用に５２円の新切手を発行する方針を明らかにした。 日本郵便は、封書の郵便料金を現在の８０円から８２円に、はがきを５０円から５２円に、それぞれ引き上げる方針で、新しい切手は新料金に対応する。４月以降、利用者の手元に８０円と５０円の切手が残ることが予想されるため、現在は発行されていない２円切手を復活させ、組み合わせて使えるようにする。

金融庁は、みずほ銀行など国内の３メガバンクに対し、暴力団組員らに融資をしていないかなど法令順守に関して年内にも一斉に検査する方針を固めた。 みずほ銀が暴力団組員らへの融資を放置していた問題が発覚したことを受け、他のメガバンクも含め同様の問題がないかを調べる。 検査では、組員らが口座を開いたり、融資を引き出したりするのを防ぐための取り組みや、組員だと発覚した場合に取引を解消するための態勢をチェックする。みずほ銀の問題融資が系列の信販会社を通じて行われたことから、信販会社や消費者金融などのグループ会社と組員らに関する情報を共有しているかも検証する。 金融庁は昨年１２月～今年６月にみずほ銀に対する検査で、組員への融資が放置されていることを把握した。しかし、みずほ銀の「情報が法令順守担当役員止まりだった」とする当初の説明が誤りであることを見抜けず、国会で検査が不十分との指摘が出ていた。麻生金融相は

公明党の山口代表は憲法9条の改正について、「3、4年の間は優先度が低い」と述べ、改正に前向きな安倍総理大臣をけん制しました。 公明党・山口代表：「特に憲法9条については、国民の意見が大きく分かれるだろう。3年ないし4年間、この任期の期間は、国民の意見が大きく分かれることは慎重に、それだけ優先度が低くなる」 さらに、山口代表は憲法改正について、「各党かなりの差がある。合意を作るには相当なエネルギーと時間を要する」と述べ、経済再生や被災地復興を優先的に取り組む考えを強調しました。また、集団的自衛権の行使容認についても、「憲法の解釈を変更することには慎重でなければいけない」「近隣諸国の理解を促す努力も求められる」など、幅広く十分な議論が必要であると指摘しました。

NTTドコモが、料理教室大手のABCクッキングスタジオ（東京）を買収することが24日、分かった。同社株式の過半数を既存株主から取得し、連結対象子会社とする。買収費用は200億円前後とみられる。 ドコモは、人気が高いABCクッキングスタジオの料理教室の動画を有料配信し、スマートフォン（多機能携帯電話）などで楽しめるサービスの拡充を図る方針。両社は今年3月、料理や健康分野での提携で合意していた。

宮古市周辺の海域でアワビ三百数十キロを密漁したとして、県警と県漁業取締事務所が２３日までに県漁業調整規則違反（採捕、所持）の疑いで、岩手、青森、宮城３県の男６人を逮捕、送検していたことが、捜査関係者への取材で分かった。２千個以上を所持していたとされ、逮捕時の押収量としては県内過去最大規模に匹敵する。県警などは、販売ルートや共犯者の有無を含めた背後関係の捜査を進めている。 県内では８月にも田野畑村沖での約１５００個、１６６キロのアワビ密漁容疑で北海道の男９人が釜石海上保安部に逮捕されたばかり。東日本大震災からの再興を目指す努力に水を差す密漁の横行に漁業関係者らの怒りは大きく、今後抜本対策を求める声が強まりそうだ。 県警捜査関係者によると、６人は今月上旬の夜間、宮古市周辺の海域でアワビ三百数十キロ、二千数百個を密漁し、所持していた疑いが持たれている。 県漁業調整規則では、アワビの採捕期間は１１

ネットカフェで産んだばかりの男児を殺害したとして、兵庫県警は２４日、住所不定の無職、斉藤明子容疑者（２９）を殺人の疑いで逮捕し、発表した。「殺すつもりは無かった」と殺意を否認しているという。 捜査１課によると、斉藤容疑者は７月２０日午後１時２０分ごろ、神戸市中央区下山手通２丁目のネットカフェの女子トイレで出産後、男児を窒息死させた疑いがある。捜査関係者によると「泣き声を上げたので、とっさに口をふさいだ際、指を口に詰め込んでしまった」と話しているという。 斉藤容疑者は翌２１日に遺体をポリ袋に入れてＪＲ三ノ宮駅近くのコインロッカーに遺棄したとして８月に死体遺棄容疑で逮捕、起訴されている。数年前から神戸市内のネットカフェなどを転々としていたという。

２４日のスーパー開店前、カップ麺や缶詰の陳列棚に商品は並んでいなかった＝東京都大島町元町北の山のスーパー「八木商店」で２０１３年１０月２４日午前８時２９分、山崎征克撮影 台風２６号による土石流で甚大な被害を受けた東京都大島町（伊豆大島）では、住民たちが週末にも接近が予想される台風２７号への準備を本格化させている。家々の前には土のうが積まれ、スーパーでは買いだめをする住民が増えて一部の商品が品薄になるなど混乱も起きている。 【建物の中、何が生死を分けたか】２階に逃げた…１０分後、埋まった１階 　土石流被害があった元町の中心街から北に車で約５分の北の山地区。２４日朝、スーパー「八木商店」の里島大介店長（３８）は「今朝は野菜が届かなかった。不足しなければよいが」と不安そうにつぶやいた。大島では毎朝、船便で貨物が届く。だが、台風２６号が通過した１６日以降は災害救援物資が優先され、仕入れが不安定にな

パナソニックが半導体事業を大幅縮小し、国内外で現在約1万4000人に上る同部門の従業員数を2014年度までに7000人規模に半減させる方向で検討していることが24日、分かった。海外企業に一部工場を売却する交渉を進め、人員削減につなげる。薄型テレビ事業に次ぐ規模の営業赤字を計上している半導体事業の構造改革にめどを付け、成長戦略の柱と位置付ける自動車、住宅関連事業の強化を加速させる。 パナソニックの半導体部門の主力工場は、国内で富山県と新潟県に、海外では中国とインドネシア、マレーシア、シンガポールにある。このうち一部工場の売却について13年度内の合意を目指し、イスラエルの半導体受託製造大手タワージャズなどと交渉に入ったもようだ。既に早期退職を実施した国内での雇用については、他部門への配置転換で対応する方針だ。

【古谷祐伸、広州＝斎藤徳彦】食品大手の明治は２４日、中国での粉ミルク販売から撤退することを明らかにした。近く発表する。中国では自国製品への不安から外国製ミルクの人気が高いが、明治は東京電力福島第１原発事故や日中関係の悪化の影響を受けて売り上げを落としていた。 明治は朝日新聞の取材に対し、現在の在庫がなくなり次第、中国での販売を休止することを認めた。「中国での競争激化によって安定収益を上げられなくなった」ことを理由に挙げている。 明治は１９９３年に中国での粉ミルク販売を始めた。中国製粉ミルクの毒物混入事件で消費者の不安が高まる中で、代表的な国外ブランドとして知れるようになった。

台風２６号による土石流で、死者３０人、行方不明者１４人という甚大な被害を出した伊豆大島（東京都大島町）。同町の川島理史（まさふみ）町長が発生時に、島根県隠岐の島町に出張してたことは知られているが、何と、台風接近中の１５日夜、女性のいるラウンジなどで飲酒していたことが分かった。町議からは「災害が落ち着いたら辞表を書くべきだ」と引導を渡す向きもある。 　衝撃の事実を報じたのは、２４日発売の週刊新潮。「出張先で酔っぱらっていた　伊豆大島『共産党町長』」という見出しで、伊豆大島に１０年に一度という大型台風が接近するなか、川島町長が出張先でお酒の出る懇親会に出席しただけでなく、女性がいる飲食店で盛り上がっていた様子が書かれている。 　これまでも、川島町長は土石流が発生する前日の１５日午後４時すぎ、総務課長と電話で１６日午前２時に職員を役場に待機させる「非常配備態勢」を取ることを確認したものの、それ以

ここ数日、ギリシャのロマ居住区で先週の水曜日（16日）に「発見」された少女のニュースがアメリカでは話題になっています。ギリシャの警察当局がギリシャ中部のラリッサ市近郊のファルサラにある「ロマ住民キャンプ」で非合法な武器と麻薬の保持に関する捜査を行っている最中に、白人で青い目をしたブロンドの少女が、ロマの夫婦によって養育されていたのを発見し、夫婦を誘拐罪で逮捕しているのです。 どうしてアメリカでこのニュースが大きく報じられているのかというと、アメリカでは子供が誘拐されて失踪する事件というのは、社会問題になっているからです。そこで、今回「発見」された「マリア」という少女が「もしかしたらアメリカ人の子供かもしれない」ということで、関心を呼んでいるというわけです。 特に、カンザス州で２年前に当時は生後11カ月で行方不明になった「リサ・アーウィン」という女児の両親は、「マリアはリサに似ている」と「希

半世紀以上にわたって国の原子力政策の基本方針となってきた「原子力政策大綱」について、国の有識者会議は、役割は終わり廃止すべきだという案を大筋で了承しました。 今後は原子力を推進する経済産業省が策定する計画が基本方針となりますが、中立性が保たれるのか疑問の声も出ました。 「原子力政策大綱」は、かつては「長期計画」と呼ばれ、国の原子力委員会が昭和３１年からほぼ５年おきに策定し、エネルギーに占める原発の割合や、使用済み核燃料の再利用など原子力政策の基本方針を決めてきました。 原子力委員会の見直しを進める有識者会議では、「経済産業省がエネルギー全体の『基本計画』を策定するなかで、原子力に限った『大綱』は役割を終えていて廃止すべきだ」という案が示され、大筋で了承されました。 参加者からは、「原子力を推進する経済産業省の計画だけで、中立性が保たれるのか疑問だ」といった声も出て、中立性などの課題について

銚子電鉄の車両ひたちなか海浜鉄道の車両 　【川崎友水】千葉県銚子市の銚子電気鉄道と、茨城県ひたちなか市のひたちなか海浜鉄道が、２７日に姉妹鉄道提携を結ぶ。両鉄道はともに１２月に開通１００周年を迎え、レトロな車両、廃線の危機の経験など共通点が多い。関係を深めることで特色のあるローカル鉄道として生き残りを目指す。 　銚子電鉄は、前身の銚子遊覧鉄道が１９１３年１２月２８日に開通。開業４年後に一度廃止となったが、２３年に銚子鉄道として再開業した。その後も利用者の減少などで何度となく廃線の危機に直面したものの、そのたびに地元や鉄道ファンの支援で踏みとどまった。 　ひたちなか海浜鉄道は、前身の湊鉄道が１９１３年１２月２５日に勝田―那珂湊で開業したことに始まる。２８年に阿字ケ浦まで全通し、第２次大戦中の４４年、交通事業者統合で発足した茨城交通の湊線となった。２０００年代に入ると慢性的な赤字で茨城交通が廃

銅含有率の極めて低い鉱石に複数のバクテリアを含んだ硫酸をかけ、低コストでより多くの銅を抽出する新技術を、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が開発、チリ北部コピアポ郊外の鉱山で実用化に向けた大規模実証実験を始めた。　電線や電気回路など幅広い用途がある銅は今後、高成長を続ける中国やインドでの需要拡大が確実で、資源の少ない日本にとり低含有率の銅鉱脈を開拓する技術開発が急務。新技術により鉱脈が枯渇した国内外の銅鉱山を再開発できる可能性が出てきたとＪＯＧＭＥＣは期待をかけている。　ＪＯＧＭＥＣは２００５年から秋田県小坂町で実験を行い、鉱石に自然に付着する複数のバクテリアを培養し、大量に硫酸に加えることで銅をより早く、大量に抽出することに成功。コピアポでの約２年間の大規模実験でも同様の結果が得られるかを検証、抽出に最適な条件を見つけ実用化につなげたい考え。（共同）

安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相（６１）が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。２５日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。 村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「（特定秘密保護法案には）報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。 村上氏は２２日、自民党総務会を途中退席して法案

ヤマハ発動機は２４日、３輪自転車とリヤカーを連結した電動アシスト自転車「ＰＡＳ　ＧＥＡＲ　ＣＡＲＧＯ（パス　ギア　カーゴ）」を１１月１日に発売すると発表した。配送業者などの利用を念頭にヤマト運輸の協力を得て開発した法人向け専用モデルで、最大１２３キロの荷物を積むことができる。同種のモデルは電動アシスト自転車では初めてという。　近年、街中でリヤカーを自転車でけん引したり、３輪自転車などに大きな荷物を積んだりして配達する業者が増加。免許がなくても運転できるためアルバイトの配達員を増やせるなどコスト面での効果が大きい。　ただ、リヤカーのけん引は後退や停止時の操作が難しく、走行が安定しない。また、自転車には道路交通法に基づく都道府県ごとの積載重量の制限があり、例えば東京都内では自転車は３０キロまで、リヤカーなら１２０キロまでと決まっている。自転車に荷物を載せすぎた場合、この規制に抵触する恐れがある

韓国で日本人観光客が急速に減少していることを受け、文化体育観光省は２４日までに、日本人客誘致のための宣伝費用として旅行業者に計約１０億ウォン（約９２００万円）の緊急支援を行うことを決めた。　韓国法務省によると、今年１～９月に韓国を訪問した日本人は約２０４万人で、前年同期の４分の３に急減した。円安の影響に加え、歴史認識問題などをめぐる日韓の政治的な摩擦、北朝鮮の挑発による緊張などが背景とみられる。　緊急支援の対象は、２０１１～１２年に年間千人以上の日本人観光客の誘致実績があり、今年に入り誘致した人数が減少した業者。広告費などとして１社当たり最大３千万ウォンを支給する。　一方、韓国を訪問する中国人は急増しており、今年１～９月に約３０９万人と前年同期比約１．５倍に。年間の訪問者数で中国人が日本人を初めて上回る見通しとなっている。（共同）

大阪府と兵庫県で美容店や理髪店を運営する大阪の会社の一部の店が、車いすの客の入店を拒否し、障害者団体から抗議を受けていたことが分かりました。 車いすの客の入店を拒否していたのは、美容業や理髪業を営む大阪・西区の会社「マツモト」の一部の店です。 この会社は、大阪府と兵庫県で「美粧館」という美容店と「理髪館」という理髪店を合わせて５３店舗運営していますが、会社によりますと、去年からことしにかけて一部の店が車いすの客の入店を断り、障害者団体から抗議を受けたということです。 会社では、以前開いた店長会議で、一部の店から「電動車いすの客が店内を動き回り危なかった」という報告を受け、社長が「店が混んでいるときは車いすの客の利用が難しいこともある」などと発言したということです。 これについて、会社は、社長の発言を受けて一部の店が車いすの客を断るようになったとみられるとしていて、会社として入店拒否を指示し

兵庫県教委は２３日、小学４年の女児にペンチを見せて「歯を抜く」などと脅した西宮市立小の男性教諭（３０）を戒告とするなど５人の懲戒処分を発表した。 発表によると、男性教諭は昨年１１月、担任を務めるクラスの女児が複数回、宿題を忘れたことで、ペンチを手に「これで爪をはいだり、鼻の骨を折ったりできる」「次に忘れたらペンチで歯を抜かれると思ってやりなさい」と発言した。女児はショックで学校を休み、学校側は教諭を担任から外し保護者らに謝罪した。 また県教委は２０１１～１２年に女子バレー部員１４人に、頬を平手でたたくなど計２１回体罰を繰り返した伊丹市立中の女性教諭（３６）を減給１０分の１（１か月）、今年６月に男子生徒の鼻を額で突き、骨折させた宝塚市立中の男性教諭（４８）を減給１０分の１（３か月）にした。一方、９月に女性のスカート内を盗撮したとして県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕され、翌日、釈放された伊丹市立

国土交通省北海道運輸局から、内部文書や備品の流出防止について指導を受けたＪＲ北海道。過去にも複数回、備品などの管理を厳重にするよう社内通知を出していたが、その後も制服を流出させる社員がいたことがわかった。 備品などの流出は今も続いており、識者は「社員のモラルが低い。流出を防ぐのは難しいだろう」と話している。 あるＪＲ北海道の現役社員は「２００９年に、制服のデザインが一新された後、同僚から『古い制服を売った』と聞いた」と明かす。制服は１万～２万円で売れたという。この社員は「社員には鉄道マニアだった人も多く、マニアが何を欲しがるのかを理解できる。それもあり、小遣い稼ぎでやってしまう人もいるのだろう」という。 今もネットや鉄道ショップへの備品の流出が続いていることについて、あるショップの店長は「止めるのは難しいだろう」とみている。備品の管理が厳重になれば、「逆に希少価値が上がり、販売価格も上がる

■橿原市、高取町、吉野町、明日香村 車の「ご当地ナンバー」に「飛鳥」の導入を目指していた橿原、高取、吉野、明日香の４市町村は２３日、登録台数１０万台超の基準を満たせないとして、導入を断念すると発表した。 ４市町村は、周辺の桜井▽五條▽御所▽香芝▽宇陀▽田原本▽川西▽三宅▽広陵▽王寺▽河合▽大淀▽下市−の１３市町にも協力を呼びかけ、再申請を目指していた。最終的に全１３市町が「協力できない」と回答してきたという。 「葛城」や「吉野」など長い歴史に基づく地名に愛着があり、「飛鳥」に抵抗感があったことも背景にあるとみられる。 ４市町村は今年６月、国土交通省に導入を申請したが、登録台数が約５万台と基準を満たさないため、国交省は８月、導入を見送っていた。 ご当地ナンバーに、県内から応募していたのは４市町村のみ。国交省に申請した時点で登録台数は不足していたが、審査では門前払いされず、プレゼンテ

学校や仕事に行かず家に閉じこもる「引きこもり」が、山形県内で少なくとも１２８７人に上り、４０歳代以上の中高年が４割以上の５４８人を占めることが、県が初めて行った実態調査で明らかになった。 県は「想像以上に中高年の割合が大きかった」として、引きこもりへの支援を行うＮＰＯなどと協力して対策を進める方針だ。 県は４～５月、民生委員ら２６２９人に住民の交流状況などに関するアンケートを実施。この中から引きこもり状態にある人を把握した。２２０４人から回答を得た。 引きこもり状態にある人を年齢別で見ると、多い順に３０歳代２８％、４０歳代２３％、２０歳代２１％など。３０歳代以下の若年層が５５％を占める一方、４０歳代以上の中高年層も４３％に上った。 期間別では、３年以上５年未満が１７％で、５年以上１０年未満は２０％。１０年以上も３６％いた。中高年の場合、長期化の傾向が見られ、１０年以上が４６％だった。 引き

日本を代表する文学賞の一つ、直木賞の選考委員に、新たに、人気作家の高村薫さんと東野圭吾さんの２人が加わることになりました。 直木賞の選考委員が加わるのは３年ぶりです。 これは、直木賞を主催する日本文学振興会が、２４日朝、発表しました。 発表によりますと、直木賞の選考委員に新たに加わったのは、作家の高村薫さんと、東野圭吾さんの２人です。 高村さんは、平成２年に発表した「黄金を抱いて翔べ（とべ）」でデビューし、平成５年に「マークスの山」で直木賞を受賞したあとも、社会派サスペンス作品を次々と発表しています。 また東野さんは、「秘密」や「白夜行」など、数々のベストセラーを発表し、平成１８年に「容疑者Ｘの献身」で直木賞を受賞しました。 直木賞の選考委員が加わるのは、平成２２年の桐野夏生さん、伊集院静さん以来、３年ぶりで、これで選考委員の数は合わせて１１人となります。 ２人は来年１月に開かれる第１５０

オーストラリア西部で、ユーカリの葉から微量の金が検出され、研究者は、将来地下に眠る金を掘り当てる手がかりになるかもしれないとして注目しています。 これはオーストラリアの国立の研究機関がこのほど発表したものです。 それによりますと、この研究機関がオーストラリア西部でユーカリの葉を採取して、特殊なエックス線装置を使って分析したところ、微量の金が検出されました。 検出された金は、直径が人間の髪の毛の５分の１ほどと極めて小さく、研究機関では、金は木の生育場所の地下およそ３０メートルにある鉱脈から、地下水と共にユーカリの根に吸い上げられたとみています。 研究機関では、ユーカリの葉から大量の金を取り出すことは難しいものの、オーストラリアではユーカリの木が至るところに生えているだけに、将来、金をはじめとする金属類の鉱脈を掘り当てる手がかりになるかもしれないとして注目しています。 調査に当たったメル・リン

いかなる方法でも支援していく－。安倍晋三首相が米民主党の次期大統領候補の一人であるヒラリー・クリントン前国務長官から今月、首相の女性活用政策について、こんな激励の手紙を受け取っていたことが２３日、分かった。思わぬところからの「援軍」に、首相サイドは自信を深めている。　手紙は１日付で、首相が９月にニューヨークの国連総会演説で「紛争下の地域、貧困に悩む国々でも女性が輝く社会をもたらしたい」と訴えたことや、米紙への寄稿で「日本女性という最も活用されていない資源をさらに開発」と主張したことを高く評価した。　また、「この課題に対する首相の支持について長く注目してきた」「女性による貢献で、日本経済が繁栄するという将来ビジョンを明瞭に訴えてくれたことに感謝する」などと強調。その上で、「私は首相のパートナーであることを誇りに思っており、いかなる方法でも支援していく考えです。前進あるのみ！」との激励で締めく

三越伊勢丹ホールディングスは２３日、米国発の通販サイト「ＦＡＮＣＹ（ファンシー）」に日本企業として初出店したと発表した。独自性が高い品ぞろえで富裕層やファッション関係者からの評価が高いとされる同サイトを通じ、三越伊勢丹のブランド力向上と、海外への販売拡大を図る。　三越伊勢丹が厳選したクリエイターや職人のオリジナルアイテムを販売。手始めに、空間デザイナー・尾方釿一氏と「東北工芸製作所」（仙台市青葉区）がコラボ製作した椅子をはじめとする家具や雑貨など約７０点を出品した。　同サイトは２０１２年設立され、会員数約１０００万人。日本法人を今春設立した。　三越伊勢丹のネット通販事業は年間売上高約８０億円だが、早期に２００億円へ引き上げるのが目標。９月には神奈川県厚木市に専用物流拠点を開くなど、事業展開を加速させている。

慢性的な経済危機に苦しむ社会主義国のキューバは、経済改革の一環として、外国の通貨と交換できるかどうかで２種類に分かれている通貨ペソを統一する方針を明らかにしました。 これは２２日のキューバ共産党の機関誌が政府と党の方針として伝えたものです。 キューバでは、通貨ペソの安定を図るため１９年前から外貨との交換が可能な「だ換ペソ」と、交換できない「キューバペソ」の２種類が流通していて、だ換ペソは主に観光分野や貿易で使われています。 家電製品や一部の食材などは、だ換ペソでしか買えないことがほとんどで、交換レートは１だ換ペソに対しておよそ２５キューバペソとなっています。 また、だ換ペソは観光分野で働く人たちが入手しやすいため、職種による格差につながるとして、市民の間で不満が高まっていることもあり、政府は、２つの通貨を統一する方針を決めました。 まずは、企業間の決済で、通貨を統一するとしていますが、詳し

政治アナリスト　横江公美 アメリカの10月は、2つの財政問題がほぼ同時に発生したため、大いなる混乱で始まりました。 1つは、オバマ大統領と連邦議会が暫定予算を合意できなかったため、10月1日から連邦政府の一部が閉鎖されました。 2つ目は、10月17日にアメリカ政府が債務不履行に陥るかもしれない、という危機がありました。 2つの問題は異なりますが、政府の財政に関連するという背景は同じです。いずれも、予算拡大傾向にあるオバマ大統領と予算の拡大を抑えたい共和党との戦いでした。 幸い、債務不履行を迎える前日に、オバマ大統領と連邦議会は合意に達し、混乱は解消しましたが、民主党のオバマ大統領と共和党の戦いは、終わったわけではありません。 今日は、その「ティーパーティー」について、お話ししましょう。 「ティーパーティー」という名前は、当時の宗主国イギリスがおこなった茶税政策に反対し、アメリカ人

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

外務省が、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島が日本固有の領土であることを説明する動画をインターネット上に掲載したことについて、中国外務省の報道官は「いかなる手段で宣伝しても、島が中国のものだという事実は変えられない」などと、独自の主張に基づいて反発しました。 外務省は、尖閣諸島や竹島が日本固有の領土であることを国内外に理解してもらおうと、日本の立場や主張をまとめた動画を作成してインターネット上に掲載し、今後、同じ内容を英語や中国語など１０の言語に翻訳して掲載することにしています。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日夜、ホームページ上で「日本がいかなる手段で不法な主張を宣伝しても、島が中国のものだという客観的事実は変えられない」などと、独自の主張に基づいて反発しました。 尖閣諸島について中国は、去年９月の日本政府による国有化以降、「中国固有の領土だ」という独自の主張を国際会議の場や欧

アメリカの情報機関が各国政府の通信などを傍受していたとされる問題で、ドイツ政府は、メルケル首相の携帯電話が傍受の対象になっている可能性があることを明らかにし、メルケル首相がオバマ大統領に電話で説明を求めるなど波紋が広がっています。 アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が各国政府の通信などを傍受していたとされる問題で、ドイツ政府は２３日、ＮＳＡがメルケル首相の携帯電話を傍受の対象にしている可能性があることを明らかにしました。 メルケル首相はオバマ大統領と電話で会談し、「このような行為が事実であれば到底受け入れられず、断固として拒否する」と述べ、詳細を直ちに説明するよう求めました。 今回の疑惑について、ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は、みずからの一連の取材の中で傍受の疑いが浮上し、それをきっかけにドイツの情報機関が詳細な分析を行った結果、傍受の可能性が高まったと伝えています。 ＮＳＡを巡って

みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題で、「入り口」となったのが、中古車販売店で申し込む自動車ローンだ。ある東京都内の店舗を訪ねると、申込書を信販会社に送れば１５分程度でパスする緩い審査の実態が浮かんだ。厳格な審査は顧客を逃す可能性もあるが、甘い審査は反社会的勢力への融資の温床になりかねず、信販会社や提携する金融機関のチェック体制が改めて問われている。【山口知】 １０月下旬、平日の幹線道路沿いの中古車販売店を訪れた。店内には５人ほどの客。このうち１人の男性客が、信販会社の自動車ローンを申し込んだ。この販売店では、今回問題になった、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のオリエントコーポレーション（オリコ）の取り扱いが最も多い。 手続きは簡単だ。氏名、生年月日、住所、勤務先、年収、車体価格などを書き込んだ申込書を、身分証明書代わりの運転免許証のコピーとともにファクスで中古車販

日銀は、金利が１％上昇した場合、保有する国債など債券の価格が下落することで国内の金融機関に生じる損失は、総額で７兆９０００億円に上るという試算をまとめました。 日銀は全国３７６の銀行と信用金庫を対象に、日本の国債や地方債、国内企業が発行した社債などの金利が上昇した場合の財務への影響を３か月ごとに試算しています。 それによりますと、ことし６月末時点で金融機関が保有する国内債券の残高は２２８兆円で、仮に金利が一律１％上昇した場合、債券の価格が下落することで金融機関に生じる損失は７兆９０００億円に上るとしています。 ただ、将来の金利の上昇に備えて大手銀行が保有する国債の売却を進めていることから、損失額は３か月前より７０００億円減少したとしています。 内訳を見ますと、大手銀行の損失は２兆８０００億円余りと、３か月前より８０００億円減る一方、地方銀行は３兆１０００億円余りとほぼ横ばいで、信用金庫では

10月23日（ブルームバーグ）：米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ ）の住宅金融部門カントリーワイドが2007－09年にファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦宅貸付抵当公社）に数千件の欠陥ローンを販売したとして米政府がＢＯＡを相手取り起こした民事訴訟で、ニューヨークの連邦地裁陪審は23日、カントリーワイドが詐欺行為を行ったとする政府の主張を認める評決を下した。 陪審はまた、元カントリーワイド幹部のレベッカ・メイロン氏も詐欺行為を働いたと判断した。カントリーワイドは08年にＢＯＡに買収された。 同案件を担当した同地裁のジェド・ラコフ判事は、評決を受け民事制裁金の額を決めると弁護士に伝えた。米政府側は専門家が算出した両住宅公社の損失総額に相当する８億4800万ドル（約825億円）余りを求めており、推定純損失額の１億3100万ドルを上回る額であるべきだと主張している。 原題：

東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、安倍晋三首相が微妙に国会答弁の修正を重ね、東京五輪招致で「コントロール」「ブロック」を交えた言いぶりを変えている。首相自身は現状認識を変えた自覚はないが、一貫しない答弁は後退した表現と受け取られ、野党から「招致の時の言葉は間違いではないか」との批判も出ている。　首相は９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の演説で「状況はコントロールされている」、質疑で「汚染水による影響は完全にブロックされている」と発言。しかし、１５日の所信表明演説では「汚染水対策を全力でやり抜く」と述べ、１６、１８両日の代表質問では「全体として状況はコントロール」と「全体として」を加え、「放射性物質の影響はブロック」と「完全に」を抜いた。　さらに首相は２２日の衆院予算委では「健康への被害は完全にブロック」と健康への影響に力点を置いて修正。２３日の参院予算委では「福島の漁業

東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、安倍晋三首相が微妙に国会答弁の修正を重ね、東京五輪招致で「コントロール」「ブロック」を交えた言いぶりを変えている。首相自身は現状認識を変えた自覚はないが、一貫しない答弁は後退した表現と受け取られ、野党から「招致の時の言葉は間違いではないか」との批判も出ている。 首相は９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の演説で「状況はコントロールされている」、質疑で「汚染水による影響は完全にブロックされている」と発言。しかし、１５日の所信表明演説では「汚染水対策を全力でやり抜く」と述べ、１６、１８両日の代表質問では「全体として状況はコントロール」と「全体として」を加え、「放射性物質の影響はブロック」と「完全に」を抜いた。 さらに首相は２２日の衆院予算委では「健康への被害は完全にブロック」と健康への影響に力点を置いて修正。２３日の参院予算委では「福島の

アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議でイランの核開発問題などを担当していた高官が、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターに、オバマ政権の外交政策などを批判する書き込みを繰り返したとして、解雇されていたことが分かりました。 アメリカの主要なメディアによりますと、解雇されたのはホワイトハウスの国家安全保障会議でイランの核開発問題などを担当していたジョフィ・ジョセフ氏です。 ジョセフ氏は２年以上にわたって、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターに匿名で「オバマ大統領が役に立たない高官を頼りにし続けていて心配だ」とか、「クリントン前国務長官は中東政策で成果がなかった」などと、オバマ政権の外交政策などを批判する書き込みを繰り返していたということです。 ホワイトハウスが数か月間にわたって調査した結果、ジョセフ氏が書き込みを認めたため、先週、解雇したとしています。 ジョセフ氏は取材に対し、「

「恨み相手の復讐(ふくしゅう)を代行します」などとインターネットで募り、依頼者と共謀して広島県の女性会社員（２５）を中傷するメールを勤務先に送ったとして、広島県警は２３日、東京都葛飾区奥戸の探偵業で中国籍の翁武剛(おうぶごう)容疑者（３１）を名誉毀損(きそん)容疑で逮捕したと発表した。 翁容疑者は「（依頼者に）メールの送り方は教えたが、自分はやっていない」と否認しているという。 発表では、翁容疑者は、広島県三次市の無職女（２９）（名誉毀損罪で罰金３０万円の略式処分）と共謀、今年３月、女の元同僚の女性会社員の勤め先に、「以前の勤め先で窃盗事件を起こした」などとするメールを十数回送った疑い。女からは数十万円の入金があったという。県警は、翁容疑者が「復讐屋」として、復讐希望者から数十万～１００万円を受け取り、中傷メールを送っていたとみて調べる。

政府が来月の設置を目指している国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局」の概要が２３日、明らかになった。 「同盟・友好国」や「中国・北朝鮮」など６班を設置し、総勢約５０人で構成する。軍事の専門家である制服組の自衛官も十数人入り、防衛省との連携を強化するのが特徴だ。 設置法案が２５日に国会で審議入りする日本版ＮＳＣでは、首相と関係閣僚が出席する国家安全保障会議の下に国家安全保障局が置かれる。国家安全保障局は来年１月にも設置され、平時から関係省庁からの情報を集約し、分析や対応策を一元的にまとめる役割を担う。 情報収集については外務、防衛両省や警察庁など既存の省庁に任せ、国家安全保障局は情報を分析する役割分担となる。トップの局長は関係省庁の次官や局長ら幹部を集めて開く「幹事会」で基本方針案をまとめ、首相と関係閣僚が参加する「４大臣会合」などに示す。

【江戸川夏樹】視聴者から熱い支持を集め、放送終了後には「あまロス症候群」という言葉まで生まれたＮＨＫの朝の連続テレビ小説「あまちゃん」が、今年１１月以降、台湾とタイのケーブルテレビで放送されることが決まった。ＮＨＫが２３日発表した。「あまちゃん」のアジア地域での放送は初めて。　ＮＨＫによると、台湾では１１月から、中国語の字幕をつけてケーブルテレビの日本チャンネルで放送される。視聴可能世帯は５００万以上。日本でも話題になった驚きの表現「じぇじぇじぇ」は、中国語の発音が似ている漢字を当てて「接接接」と表示するという。タイでは来年２月から、タイ語による吹き替え版で放送される予定。

上田市生田の山林２０ヘクタールに、東京の業者が最大出力１１メガワットで県内最大となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画を進めており、これに対して地元の飯沼自治会が「木を伐採すると麓の集落が大雨で災害に遭う危険が増す」などとして反対運動を始めた。２２日までに「建設断固反対」と書いた看板を地区内の６カ所に設置。業者側は「防災対策にも万全を尽くすので、住民の理解を得たい」としている。 メガソーラーを計画しているのは太陽光発電システム企画・販売の東日本土地開発。同社の計画によると、予定地の山林を所有している東京の不動産会社から今後、土地を買収した上で松や広葉樹を伐採し、太陽光発電パネル４万４千枚を設置する。早ければ２０１４年春に着工し、１５年春に稼働させたい考えだ。 東日本土地開発は「予定通りに稼働できれば、最大出力も敷地面積も県内最大になる」とする。 今年５月に同社の古畑文夫

供給過剰に歯止めをかけるため、国が営業車両の台数を制限しようとするタクシー事業の様子から、過当競争にあえぐトラック業界でも同様の対策を求める声が聞かれる。ただ、かつての営業区域が撤廃されてしまったトラック事業では、タクシーのように「特定地域」における車両の過剰感を明確に示せない事情もあり、伝家の宝刀である「緊急調整措置」が発動される可能性はゼロに近い。 相変わらず厳しい環境のなかで体力の消耗戦が続いているが、一方ではトラック運送の新規開業が狭き門になる様相も見せ始めている。 運輸支局の担当官も「だれが言い出したのか知らないが、確かに聞いたことがある」という、ある種のウワサ。霊柩事業者を除くと、全国に５万６０００社ほどあるとされる運送会社が、近いうちに４万社にまで減るという。経営環境の悪化に加え、事業停止の長期化など行政処分の強化を背景とした「行政倒産」も多発するというのだ。「もちろん行政当

アイルランドの警察が首都ダブリンに住む少数民族ロマの男女から２２日に保護した金髪の少女は、ＤＮＡ鑑定の結果、男女の実子であることが２３日、分かった。地元公共放送ＲＴＥが報じた。 本当の親子か疑わしいとして少女は保護されていた。ロマの男女は「あってはならないことが起きた」と抗議しており、警察の判断に批判が出ている。 ギリシャのロマ居住地で今月１６日、両親を名乗る男女とは血縁関係がない少女を警察が発見、保護したことから、欧州では行方不明になっている子どもの発見への期待が高まっている。（共同） ［2013年10月24日6時53分］ 国際保護少女は実子と判明　アイルランド[24日06:53] 国際ジョージ英王子が洗礼式[24日02:15] 社会南海野村克也捕手が３冠王／今日は？[24日00:00] 社会伊豆大島、21カ所で２次災害の危険[23日22:49] 経済メニュー問題、親会社トップも報酬減額

【ウィーン＝喜田尚】ギリシャ国会は２３日、犯罪組織やテロ活動にかかわった政党への国の補助金交付を禁止する法案を賛成多数で可決した。３００議席中１８議席を持つ極右政党「黄金の夜明け」の議員３人が犯罪組織を運営した疑いで逮捕され、現在も拘束中だ。同党への国からの補助金は停止される。　１９６７年から７４年まで軍事政権が続いたギリシャではこれまで、政党活動の規制につながる動きに対して警戒する声が強かった。　しかし、民族主義をあおり、移民らへの暴力行為が問題視された「黄金の夜明け」に対して批判が強まり、司法当局は９月末に一斉捜査を開始。国会は、拘束中の３人のほかに６人の議員の不逮捕特権の剥奪（はくだつ）を決めた。現職の国会議員が逮捕されたのは、民政移管後は初めて。

政府が今の臨時国会での成立を目指している特定秘密保護法案について、日弁連＝日本弁護士連合会は東京都内の街頭で、法案への反対と情報公開の充実を訴えました。 ２３日は東京のＪＲ有楽町駅の前で、３０人余りの弁護士が２０００枚のチラシを配りました。 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした特定秘密保護法案について、政府は２４日にも閣議決定し、国会に提出する方針です。 法案には、国民の知る権利の保障に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないと明記され、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法によるものでない限り、正当な業務と位置づけることも盛り込まれています。 また、大臣など行政機関の長が特定秘密の指定期間を恣意的（しいてき）に長くできないよう、３０年を超えて延長する際には、内閣の承認を得なければならないとして

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる、日本とアメリカの２国間協議の３回目の会合が終了し、アメリカから日本に自動車を輸出しやすくするための規制や基準の見直しについて、意見の隔たりがなお大きく、交渉は難航し、調整を続けることになりました。 日米の２国間協議は、ＴＰＰの交渉に並行する形で、アメリカが関心を持つ日本の自動車分野の市場開放や、保険分野をはじめとした規制や制度の見直しを話し合うため、設けられました。 ワシントンで３日間にわたり開かれた３回目の会合は、２３日に終わり、日本側の代表を務めた外務省の森経済外交担当大使が会見しました。 森大使は「自動車についてアメリカの関心が非常に強く、激しくぶつかり合う場面があった。議論が深まった点は多々あるが、合意に達した点はない」と述べ、厳しい交渉が続いたという認識を示しました。 今回の協議でアメリカ側は、アメリカの燃費の規制や安

東京電力は２４日、福島第一原発の排水溝の水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を１リットルあたり１４万ベクレル検出したと発表した。８月から始まった排水溝の水の調査で最高値。放射性ストロンチウムの法で定める放出限度は１リットルあたり３０ベクレル。検出された水にはストロンチウム以外の放射性物質も含まれているが、極めて高い濃度となっている。　東電によると、２３日に採取した水から検出された。２２日は同５万９千ベクレルだった。これまでに降った雨水の影響で、周辺の地表にある放射性物質が排水溝に流れ込んだとみられる。東電は「急上昇した理由は分からない」と説明している。　観測地点は、８月に３００トンの高濃度汚染水漏れ事故が発覚したタンクの近く。排水溝は約７００メートル先で港湾外の海につながっている。放射性物質がそのまま流れていくのを防ぐため、この地点の下流側に土嚢（どのう）を積んでいるという。東

【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。 カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、「首相の通話を傍受していない」と伝え、疑惑を否定した。 独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル（電子版）によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。 メルケル首相は米側に対し、「こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない」と伝えたという。 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑

【森田岳穂】熊本市中央区の熊本信用金庫本店に、アイドルのような女性の写真が並んだ巨大なポスターパネルが登場した。実は、被写体の１１人は全員従業員。「窓口で会えるアイドル」効果を狙い、顧客増へつなげたい考えだ。　パネルは同店の道路沿いのスペースに設置されており、高さ約３メートル、横幅約４メートル。入社５年目までの２０代の女性従業員１１人が、制服や私服姿でほおに手をあて上目遣いでほほえんだり、髪をかき上げたりしている写真３３枚をちりばめた。写真はすべて従業員が同店内で撮影した。　「ＫＳＢ（熊本信用金庫）アイドルプロジェクト」と名付け、今後も従業員を前面に出した広告などを作る構想という。同店の戸沢武次長は「街並みを少しでも明るくして、通りがかった人に元気を与えられたら」と話す。

下村五輪相は２３日の参院予算委員会で、２０２０年夏季五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京・新宿区）について、総工費の試算が３０００億円に達するとして、規模を縮小する方針を明らかにした。 国立競技場を運営する日本スポーツ振興センターは、当初総工費を１３００億円と想定してデザインを公募したが、総工費が３０００億円に上ることが採用後にわかったという。 下村氏は、「デザインをそのまま忠実に実現する形での経費試算は、約３０００億円に達する。あまりにも膨大な予算がかかりすぎるので、縮小する方向で検討する必要がある」と述べた。 競技場はイラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏がデザイン。流線形が特徴で、開閉式の屋根や可動式の観客席を備える。 経費節減の対象については、「デザインそのものは生かす。競技場は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の基準に合わせるが、周辺は縮小する」と述べた

阪急阪神ホテルズ（大阪市）のホテルやレストランで、「鮮魚のムニエル」と表示しながら冷凍魚を使うなどメニュー表示と異なる食材が使われていた問題が、他の名門ホテルを含め波紋を広げている。調理担当者だけでなく、メニュー表示の担当者が虚偽を認識していたことも判明。コンプライアンス（法令順守）が声高に叫ばれる時代に、同社はなぜ暴走したのか。　問題が発覚したのは４都府県８カ所のホテルに入るレストラン計２３店。同社の井上豊営業企画部長は「メニュー表示で筆が滑ってしまったのではないか」と釈明したが、各ホテルには２３日、「返金されるのか」「もう使わない」といった問い合わせや苦情が数百件も殺到した。　東京・帝国ホテルは、マニュアルに基づき行っている全メニューの発注、納品業務を再確認。広報課は「われわれは正しく表示しているが、問題を他山の石としたい」と話した。　東京・椿山荘や全国のワシントンホテルなど約５０のホ

【ベルリン時事】ドイツ西部リンブルクのカトリック司教が3100万ユーロ（約41億5000万円）の大金を投入して住居を建設するなど、ぜいたくざんまいの生活を送っていたことが明らかになり、バチカン（ローマ法王庁）は23日、この司教の資格を無期限に停止する処分を下した。 フランツペーター・テバルツファンエルスト司教（53）は2008年1月に赴任後、司教の住む司教館の建設や改装に着手。個人用の礼拝堂を設置したほか、豪華な浴槽やテーブルを購入した。また、貧困者支援を目的とした昨年のインド訪問では、飛行機のファーストクラスを利用した。経費にはキリスト教徒が納めている「教会税」が使われたとみられ、住居周辺では住民が抗議デモを繰り広げた。 司教は改装について教会施設の保護が目的と釈明したが、清貧をモットーとし、「貧者のための質素な教会」を目指すフランシスコ・ローマ法王の逆鱗（げきりん）に触れた。司教は

◇３１日閉鎖、惜しむ住民続々訪れる 大阪市の淀川にかかる人道橋「赤川仮橋」（長さ６１５メートル）が３１日、ＪＲ西日本の鉄道延伸工事に伴って閉鎖される。８４年の歴史に幕が下りるのを前に、周辺住民や鉄道ファンらが、木製手すりの温かみや、貨物列車が歩行者のすぐ脇を走る風情を感じようと、足を運んでいる。（桑田睦子） １９日の土曜日。仮橋は、家族で橋を渡る市民や、貨物列車をカメラに収める鉄道ファンらでにぎわった。 同市旭区赤川で生まれ育った東大阪市の栗原孝司さん（８２）は長女（５６）や孫、ひ孫ら計８人で橋を渡り、「子供の頃から何度も渡った橋。どうしても、最後に橋の上で貨物列車を見たかった」と感慨深げだった。 長男一家と訪れた同区高殿の主婦杉村早苗さん（７２）は、孫（５）を抱いてカタカタと音を立てて走る列車を見送り、「列車の振動と列車のすぐ横を人が歩く珍しい光景を、孫に見せたくて」とほほ笑んでいた。

県、建設地選定へ４要件　Ｊ２山形新本拠地 サッカーＪ２山形の本拠地となる新スタジアム建設構想をめぐり、山形県は２３日、建設場所を絞り込む際は「交通アクセスを踏まえた集客性」などを重視する考えを明らかにした。県が新スタジアム建設構想で具体的な条件を示すのは初めて。 　県議会決算特別委員会で、広瀬渉企画振興部長が明らかにした。広瀬氏は（１）集客性（２）収益性（３）建設・維持管理の費用（４）地域経済への波及効果－の４点を「行政として必要な観点」として挙げた。 　構想は、来季から山形を運営する新会社「モンテディオ山形」が年内に具体化させる方針。広瀬氏は「新会社から提案があれば、これら（４点）の視点を持ちながら議論していく」と強調した。 　「新会社がいま最も大切にすべきは、収益力とチーム力を強化し、Ｊ１昇格に向けて取り組みを進めること。新スタジアム建設構想は、その先の課題だ」とも指摘した。 　Ｊ２山

気をつけて！“東京五輪詐欺”高齢者２００万円被害 ２０２０年に開催が決まった東京五輪の入場券がもらえるなどと持ち掛けられ、事業投資や株売買を勧誘されたとする相談が、各地の消費生活センターに複数寄せられていることが２３日、分かった。既に高齢者が約２００万円をだまし取られる被害も発生した。 国民生活センターは「投資詐欺が疑われる相談もある。五輪の開催が近づくにつれて同様の勧誘は増えるとみられ、相手が実在する会社か調べるなど注意してほしい」と呼び掛けている。 　センターによると、近畿地方の６０代男性には「東京五輪の関連企業の投資パンフレットがある。全国５００人限定で送っている」と電話があった。投資内容は１口２０万円で金利９・５％という好条件。相手が「パンフレットが届いた後に電話をくれたら、五輪の入場券をプレゼントする」と説明したが、不審に思った男性は出資せず、消費生活センターに連絡した。 　金

【大和田武士】ホンダは２３日、新開発した軽自動車のスポーツカー「Ｓ６６０」を、１１月２３日から一般公開される「東京モーターショー」に出展すると発表した。　Ｓ６６０はオープンカーで２人乗り。エンジンの排気量は名前の通りの６６０ｃｃだ。「小さくても本物のスポーツカー」を目指して開発した。　躍動感を強調したデザインで、シャープなヘッドライトやコックピットのような運転席が特徴だ。　維持費が安い軽のため、若者層への普及や、子育てを終えた夫婦の２台目の車としての利用を想定している。ただ、商品化の時期や価格などの詳細は未定だ。

電力各社は、原子力発電所の再稼働が見通せない中、火力発電を定期検査の延長などで最大限活用したり、電力を融通し合ったりして今冬の電力危機を乗り切る方針だ。しかし、火力酷使によるトラブルで大規模停電となるリスクは消えない。今冬は、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の影響で電力需要が高まる可能性もあり、綱渡りが続く。 需給検証小委員会がまとめた報告書案によると、沖縄を除く９電力のうち、２桁の予備率を確保できるのは東京（１０．２％）だけ。東日本大震災前、発電電力量の４〜５割を原発に頼ってきた関西と九州の予備率は、最低限必要とされる３％台だ。 国内の原発で唯一稼働していた大飯３、４号機（福井県、出力計２３６万キロワット）が９月に定期検査のため停止した関西は、今月１日に期限を迎える予定だった火力発電６基の定期検査を延長。１２月に期限切れとなる２基についても延長申請する計画だ。 関西は中部、北

【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が当選した昨年１２月の大統領選で、情報機関の国家情報院が極秘裏に朴氏を支援したとされる選挙介入事件をめぐり、捜査を拡大し進めようとしていた検事が突然、更迭された。検事は朴政権と検察上層部の癒着を暴露、国情院に加え法務省も巻き込んだ疑惑へと発展する気配も出てきた。朴大統領が沈黙を続ける中、波紋はさらに広がっている。　更迭されたのは尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事。大統領選介入事件では、国情院の職員がインターネットを利用して組織的に朴氏をたたえ、書き込みで対立候補を中傷したとして元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長がすでに起訴されている。　これに加えて今回、短文投稿サイトのツイッターでも５万件以上の中傷などの書き込みがあった疑いが新たに浮上し、尹検事が指揮する捜査班は１７日、国情院職員３人の拘束や家宅捜索に踏み切った。翌１８日、捜査が許可を得ず

■海江田万里・民主党代表　安倍晋三首相の考えには「積極的平和主義」や憲法９６条の先行改正、特定秘密保護法が出てきている。これで本当にいいのかなとつくづく思っている。じゃあ、これまでは「消極的」平和主義だったのか。　この１０年、日本は世界で高い評価を得られるような積極的な国際貢献をしたと思っています。やらなかったことは外国に行って、外国の市民に発砲をしなかったということ。市民を殺さなかった。日本の自衛隊員も殺されなかった。これは世界に誇ることではないだろうか。それを崩そうということなら、これは納得できないというより、むしろ反対だと申し上げなければならない。（都内での会合のあいさつで）

阪急阪神ホテルズ偽装、競争激化「筆滑った」　他の名門ホテルにも波紋 産経新聞 10月24日(木)7時55分配信 阪急阪神ホテルズ（大阪市）のホテルやレストランで、「鮮魚のムニエル」と表示しながら冷凍魚を使うなどメニュー表示と異なる食材が使われていた問題が、他の名門ホテルを含め波紋を広げている。調理担当者だけでなく、メニュー表示の担当者が虚偽を認識していたことも判明。コンプライアンス（法令順守）が声高に叫ばれる時代に、同社はなぜ暴走したのか。 問題が発覚したのは４都府県８カ所のホテルに入るレストラン計２３店。同社の井上豊営業企画部長は「メニュー表示で筆が滑ってしまったのではないか」と釈明したが、各ホテルには２３日、「返金されるのか」「もう使わない」といった問い合わせや苦情が数百件も殺到した。 東京・帝国ホテルは、マニュアルに基づき行っている全メニューの発注、納品業務を再確認。広報課は「わ

強い台風２７号は、沖縄県の大東島地方を暴風域に巻き込みながらゆっくりと北上し、２６日にかけて西日本や東日本の太平洋側に近づくおそれがあります。 気象庁は、土砂災害や浸水、暴風、高波などに警戒するよう呼びかけています。 気象庁の発表によりますと、強い台風２７号は、２４日午前７時には沖縄県の南大東島の西南西１９０キロの海上をゆっくりとした速さで西へ進んでいるとみられます。 中心の気圧は９６０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３５メートル、最大瞬間風速は５０メートルで、中心の北東側１９０キロ以内と南西側１５０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。 現在、大東島地方が暴風域に入っていて、南大東空港では午前６時半ごろに３５．５メートルの最大瞬間風速を観測しました。 台風の北上に伴って西日本では前線の活動が活発になり、九州を中心に断続的に激しい雨が降っています。 大分県佐伯市では、午

筑波大付属視覚特別支援学校（東京都文京区）を受験した関東地方に住む３０代の男性が、ＨＩＶ感染者であると申告させられて精神的苦痛を受けたとして、学校を運営する国立大学法人筑波大学に慰謝料３００万円の支払いを求めた訴訟は２３日、東京地裁（木納〈きのう〉敏和裁判長）で和解が成立した。学校側が謝罪して和解金を支払い、今後は出願時の持病の申告を廃止する内容だという。　男性と代理人がこの日、会見した。男性は視覚障害者で、医療系の資格を取るため入学を希望。だが眼科以外で医師の診療を受けている場合、出願書類に医師の意見書をつけると義務付けられていた。その後、学校側から「合格した場合、臨床実習先にＨＩＶ感染者であることを伝えなければならない」と通告され、入試は不合格となった。　男性は「不安の中で入試を受けざるを得なかった」と２０１１年１２月に提訴した。学校側の対応は「採用選考の際にＨＩＶ検査をしてはならない

モンゴルのニュースサイトは２３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を落札したモンゴル企業について、大相撲の元有名力士の親族である男性国会議員が関与している可能性があると報じた。　落札したのは「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」。中央本部の土地と建物を５０億１千万円で落札したが、東京地裁は２２日、同社への売却許可に関する決定を延期した。　モンゴルのニュースサイトは「この会社が高額の資金を持てるはずがない」としている。（共同）

兵庫県教委は２３日、小学４年の女児にペンチを見せて「歯を抜く」などと脅した西宮市立小の男性教諭（３０）を戒告とするなど５人の懲戒処分を発表した。 発表によると、男性教諭は昨年１１月、担任を務めるクラスの女児が複数回、宿題を忘れたことで、ペンチを手に「これで爪をはいだり、鼻の骨を折ったりできる」「次に忘れたらペンチで歯を抜かれると思ってやりなさい」と発言した。女児はショックで学校を休み、学校側は教諭を担任から外し保護者らに謝罪した。 また県教委は２０１１〜１２年に女子バレー部員１４人に、頬を平手でたたくなど計２１回体罰を繰り返した伊丹市立中の女性教諭（３６）を減給１０分の１（１か月）、今年６月に男子生徒の鼻を額で突き、骨折させた宝塚市立中の男性教諭（４８）を減給１０分の１（３か月）にした。一方、９月に女性のスカート内を盗撮したとして県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕され、翌日、釈放された伊丹

長野県上田市のコンビニで弁当などを万引きしたとして、上田千曲高校教諭岡部邦彦容疑者（４５）（上田市上田）が窃盗容疑で現行犯逮捕された事件で、上田区検は２３日、同容疑で送検された岡部容疑者を釈放した。 逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断したとみられる。上田署などは今後、任意で捜査を継続する。 発表によると、岡部容疑者は２１日午後６時２５分頃、自宅から約３キロのコンビニでカレー弁当、缶ビール、インスタント味噌汁、菓子のスイートポテトの食料品４点（販売価格９０６円）を万引きしたとして現行犯逮捕されていた。「金を払うのがばからしかった」と供述しているという。 岡部容疑者は２３日夜、タクシーで上田署を出た。上田千曲高校の宮坂千文校長によると、岡部容疑者は、処分について県教委の判断が出るまで、自宅待機になるという。 県教委などによると、岡部容疑者は、担当する英語の授業中、複数の生徒に対し、態度が悪いと

世界的にも知られる日本の特撮技術が生み出したヒーロー「ウルトラマン」の撮影で、４０年以上前のいわゆるＮＧシーンのフィルムが大量に見つかり、専門家は「日本が発展させてきた特撮技術の舞台裏を知ることのできる貴重な映像だ」としています。 特撮はウルトラマンと怪獣の格闘など架空のシーンをミニチュアや合成を使って現実のように撮影する技術で、今回見つかったのは、その撮影の過程で失敗したいわゆるＮＧシーンなどのフィルムおよそ１時間分です。 ウルトラマンを製作した「円谷プロダクション」の関係者の自宅に、４０年以上、保管されていました。このうち、ウルトラマンが怪獣を持ち上げて投げ飛ばすシーンでは、誤ってセットの木まで抜いてしまい、撮り直しとなっています。 しかし、その木には根が付いていて、当時、背景に本物の木を１本１本植えていた様子が分かります。また、炎による攻撃がまったく効かないという設定の怪獣の撮影では

初の火星探査機、来月打ち上げ＝インド 初の火星探査機、来月打ち上げ＝インド 【ニューデリー時事】インド宇宙研究機構（ＩＳＲＯ）は２２日、同国初の無人火星探査機を１１月５日に南部アンドラプラデシュ州の宇宙センターから打ち上げると発表した。 　探査機が火星の軌道に到達すれば、国の威信を大きく高め、米ロなどの宇宙大国と肩を並べるとの期待が高まっている。（2013/10/23-05:58）

日本人で初めて国際宇宙ステーションの船長を務める宇宙飛行士の若田光一さんが来月の打ち上げを前にロシアでの最終試験を終え、「クルーの力を最大限出せるようなかじ取りをしたい」と抱負を語りました。 宇宙飛行士の若田光一さんは、来月から半年間、国際宇宙ステーションに滞在する予定で、後半のおよそ２か月間、日本人で初めて船長を務めることになっています。来月７日の打ち上げを前に、若田さんはモスクワ郊外の訓練センターで火災などの緊急事態に対処する最終試験を終え、２２日、記者会見しました。 このなかで、若田さんは「クルーのチームワークも非常によくとれているので、このまま健康状態を維持して打ち上げに臨みたいと思う。 皆さん、志の高い宇宙飛行士なので、皆さんの持っている力を最大限出せるようなかじ取りをしたい」と抱負を語りました。 若田さんたちは来年２月のソチオリンピックの聖火を国際宇宙ステーションまで運ぶ予定で

政府の教育再生会議が、国公立大学入試の２次試験で、ペーパーテストを原則廃止し、小論文や面接などで判断することを検討しているという。こうした方向性は正しいのだろうか。 　いま議論されている小論文や面接重視は、１次試験のペーパーテストで一定の学力をみた上での議論である。ただし、今の１次試験は、十分に人数を絞り込むにはあまり役立っていないという現実がある。 　私立大学なら、それぞれの経営方針によって、いろいろな入試方法で多様な人物を入学させるのはいい。しかし、税金で運営される国公立大学にはおのずと制約がある。かなりの程度、客観的な公平性を意識せざるを得ない。 　小論文や面接による判断は「人物重視」といわれるが、主観的な要素が入り込む余地が大きい。これも私立大学では許されるかもしれないが、国公立大学でやれば、一歩間違うと依怙贔屓（えこひいき）になりかねず、納税者に納得されるのか、かなり疑問がある。

独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が、血液検査だけで乳がんになりやすい体質かどうかを調べる技術を実用化することが２２日、分かった。平成２７年にも診断を受けられるようにする方針で、発病の防止や早期治療に役立てる。ＮＥＤＯによると、こうしたがん発症の予測診断は世界初という。 国内で年間６万人弱が発症する乳がんは、早期発見で命が助かる見込みが極めて高い病気。腫瘍の大きさが２センチ以下程度の発症初期の「第１期ステージ」で治療を進めれば、５年生存率は９０％以上といわれる。しかし、胸の触診などが求められる検査は敬遠されがちで、発見と治療が遅れるケースも目立つ。 ＮＥＤＯが実用化する予測検診は、山口大学大学院医学系研究科の末広寛准教授と東洋紡に委託して共同研究を進めてきた。 研究チームは、女性の体内に乳がんを発症する遺伝子の働きを強めて発症リスクを高める別の遺伝物質がある

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

ホンダは２３日、来月２３日から一般公開が始まる東京モーターショーで、軽自動車規格のスポーツカー「Ｓ６６０」の試作車を出展すると発表した。２０１４年の市販化に向けて開発を進めており、維持費が安い軽自動車の人気が高まるなかで若者層など新たな顧客の獲得を目指す。　Ｓ６６０は２人乗りのオープンカー。ドライバーを包み込むコックピットのような運転席と、躍動感を強調した引き締まった外観が特徴だ。エンジンを車体の中心に配置するミッドシップで走行中の安定性に優れている。価格や発売時期などの詳細は「未定」。　開発担当者は「全幅全長が限られた軽の枠内でのびやかな色気のあるデザインを表現するのに苦労した。ミニバンのように実用性の高い車を見て育った若い人たちにも、手軽に趣味性の高い車を所有してもらいたい」と話している。　ホンダは１９９１年から５年間、軽スポーツカー「ビート」を生産。エンジンを座席の後ろに配置した２人

中国企業の不正疑惑を報じ記者が公安当局に拘束された中国広東省の地元紙「新快報」は２３日付の１面で拘束は不当だとして「われわれは声を上げなければならない。（記者を）釈放して」との見出しを掲げ、抗議の記事を掲載した。　当局の管理下にある中国メディアが、紙面を使って要求を掲げるのは異例だ。　中国メディアなどによると、拘束された陳永洲記者は５月、湖南省長沙の大手建設機械メーカーが財務上の不正を行っていると報道。これに対し、同社の幹部は「虚偽報道だ」などと批判していた。今月１８日、長沙の公安当局が広東省広州を訪れ、名誉毀損の容疑で陳氏を連行したという。　新快報は２３日の紙面で「われわれは責任を持って報道をすれば、問題はないと思っていた。万一（報道に）問題があれば訂正するし謝罪もする。だが、われわれの考えは甘すぎたようだ」と批判した。（共同）

福井県越前市は２２日、市長部局の４０歳代後半の参事級男性職員が酒気帯び運転をしたとして、同日付で停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。 管理監督責任として、所属の課長を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。 同市行政管理課によると、男性職員は１６日午後６時頃から同１０時頃まで、職場の懇親会に出席し、同市中心部の居酒屋など２か所で瓶ビール２本、日本酒２合、カクテル２杯を飲み、車を運転したという。１７日に男性職員本人から報告があり、発覚した。 男性職員は代行運転で自宅近くの県道まで帰り、その先の約３００メートルを自分で運転。自宅前で、越前署員に呼び止められ、呼気１リットルあたり０・２７ミリ・グラムのアルコールが検出されたという。 男性職員は「自宅付近の道が複雑で代行の運転手が分かりづらいと思って、自分で運転してしまった」と話しているという。

自民党の内閣部会は、東京・三鷹市で女子高校生が殺害された事件で、女子高校生が事件当日に警察にストーカー被害の相談をしていたことを踏まえ、被害者保護に万全を期すため、ストーカー規制法の改正も視野に入れて対応を検討することになりました。 この事件では、事件当日に女子高校生と両親が地元の警察署を訪れ、逮捕された元交際相手の男からのストーカー被害を相談していましたが、警察署は危険が差し迫っている状況ではないと判断し、生徒をすぐに保護するなどの対応は取りませんでした。 これに関連して、２３日に開かれた自民党の内閣部会では、「ストーカー規制法が改正されて、警察が加害者側に警告しやすくなったが、被害者保護の観点も重要だ」という指摘や、「被害者の申し出がなくても、保護できる仕組みに改めるべきだ」といった意見が相次ぎました。 そして内閣部会では、今回の事件への警察の対応に不備がなかったか検証するとともに、ス

東京電力がまとめた福島第一原子力発電所でのトラブルを防ぐ対策について、原子力規制委員会で「納得できない」、「運転再開を目指す柏崎刈羽原発の人をもっと投入すべきだ」といった批判が相次ぎ、田中委員長が近く廣瀬社長を呼んで、直接、認識を確認することになりました。 東京電力は今月１５日、福島第一原発で相次ぐ汚染水漏れなどのトラブルを防ぐ対策とともに、「運転再開を目指す新潟県の柏崎刈羽原発では安全管理ができる」とする報告書をまとめ、原子力規制委員会に提出しています。 これに対し、２３日の規制委員会の会合で委員から、「報告は納得できず、将来の難問を乗り切れるかというと信用できない」とか、「柏崎刈羽原発が問題ないと言うならば、柏崎刈羽原発の人を福島第一原発にもっと投入すべきだ」といった批判が相次ぎました。 そして田中委員長は、「２つの原発が別の会社のような報告なのできちんとただしていく必要がある」と述べ

原子力発電所を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の捨て場が決まっていない問題で、文部科学省は、放射性物質による環境への影響を現状の数万年から数百年に縮める新たな技術の開発に、本格的に乗り出すことになりました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、原発を巡る最大の課題とも言われ、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことなどから、安全性への懸念が根強く、国は地下深くに埋める計画ですが、捨てる場所は全く決まっていません。 文部科学省は専門家の会合で、環境への影響を数万年から１００分の１程度の数百年に縮める新たな技術の開発に本格的に乗り出す方針を示し、大筋で了承されました。具体的には、使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し「加速器」という装置で発生させた「中性子」を当てて、寿命の短い物質に変える計画で、実現すれば埋める場所も１００分の１程度に小

北海道・ＪＲ函館線、護岸浸食で電柱傾く　八雲―森間上り線、運転見合わせ （10/23 10:13） 【八雲】２２日午後１０時５分ごろ、渡島管内八雲町のＪＲ函館線落部おとしべ―石倉いしくら間で、太平洋に面した線路脇の電柱が海に向かって傾いているのを貨物列車の運転士が見つけた。ＪＲ北海道によると、護岸壁下部が浸食され、基礎の土が流れ出していたという。 電柱はＪＲ北海道が設置した通信・信号用の設備。列車の運行に伴う振動で基礎がさらに崩れる可能性があるため、函館線の八雲―森間の上り線で運転を見合わせ、復旧を急いでいる。 前の記事 次の記事

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は、２２日、国防相会議を開き、脅威が増しているサイバー攻撃に備えてＮＡＴＯのコンピューター・ネットワークの防衛能力を高めるとともに、加盟国を支援する体制の強化を目指すことで一致しました。 ＮＡＴＯは２２日から２日間の日程でベルギーの首都ブリュッセルにあるＮＡＴＯ本部で２８の加盟国の国防相による会議を開いています。 初日の２２日には、脅威が増しているサイバー攻撃に備えて、被害の拡大を防ぎ反撃するためにＮＡＴＯが創設した緊急即応部隊の運用が今月末に可能になることが報告されました。 これを受けて、ＮＡＴＯの関連施設を結ぶコンピューター・ネットワークの防衛能力をさらに高めるとともに、加盟国がサイバー攻撃を受けた場合にＮＡＴＯが支援する体制を強化することで一致しました。 ただ、加盟国への支援を巡っては国防機密に関わってくるおそれもあるため加盟国の間でも意見が分かれており、Ｎ

アメリカの情報機関がフランス国内の７０００万件に上る通信を傍受していたとされる問題で、フランスのファビウス外相はアメリカのケリー国務長官と会談し、直接、抗議するとともに経緯の詳しい説明を求めました。 この問題はフランスの有力紙「ルモンド」が２１日伝えたもので、それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局は、去年１２月からことし１月にかけて７０００万件余りの電話の通話や携帯電話のメールを傍受していたということで、フランスではアメリカに対する反発の声が高まっています。 ファビウス外相は、２２日、パリでケリー国務長官と会談し「友好国に対するスパイ行為は受け入れられない」として、直接抗議するとともに経緯の詳しい説明を求めました。 前日には、オランド大統領もオバマ大統領と電話で会談した際に強く抗議していました。 一方で、フランス政府の報道官は、２２日、「問題を大きくする必要はない」とも述べてお

安倍晋三政権は、中国北方で国境を接するモンゴルと友好関係を築き、ロシアとは外務・防衛相会談「２プラス２」の立ち上げで合意した。南のインドとも安全保障で関係を強化すると、包囲網を恐れる中国も慌てだした。李克強首相が２２日から、そのロシア、インド、モンゴルの３カ国首相を相次いで歓待する招待外交に乗り出した。安倍政権がこれら３カ国と安全保障で協調しているところから、手から砂がこぼれるような危機感を抱いたのだろう。　もっとも、シン印首相は訪中直前の２１日にモスクワを訪問してプーチン大統領と会談し、露製空母の年内引き渡しを確認しているから、露印は李首相が考えるほど一筋縄ではいかない。インド洋で海軍力を見せつける中国に対抗して、インド海軍は急速に増強しているのである。　国境の負担が軽減されて海洋にシフトしているのは、これら中国の隣接国も同じである。中国が海洋強国を掲げて北はオホーツク海、南はインド洋に

安倍首相は、島嶼(とうしょ)部に外国の武装漁民の襲撃があった場合の対応について、武力攻撃にあたらない場合でも、個別的自衛権を行使できるようにするため、法整備が必要だとの考えを示した。 首相は「そういう状況が起きたら、海上保安庁が対応するが、漁民かもしれないが重武装している可能性もある。法的基盤を作っておく必要がある」と述べた。民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。 首相はその上で、「最高指揮官が適切に判断できなければ対応できない。冷静に的確に厳正に対処することが大切で、その意味でもこの国会でＮＳＣ法案を出させていただきたい」と述べ、政府の外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置の必要性を強調した。

平成１５年に経営破綻し、一時、国有化された栃木県の地方銀行、「足利銀行」を傘下に持つ「足利ホールディングス」は、年内に東京証券取引所に株式を再上場することが固まりました。 これによって「足利ホールディングス」は、経営破綻から１０年を経て再上場を果たすことになります。 宇都宮市に本店のある足利銀行は、栃木県を中心におよそ１５０の店舗などを展開していますが、平成１５年に経営が破綻し、地方銀行では唯一、国がすべての株式を取得して一時、国有化されたあと、証券大手の「野村グループ」を中心とした企業連合が経営を引き継ぎ、再建を進めてきました。 関係者によりますと、この足利銀行を傘下に持つ「足利ホールディングス」について、東京証券取引所は、経営再建が進んだとして、来月中旬をめどに株式の上場を認可する見通しになり、これによって年内に株式を再上場することが固まりました。 当初、平成２２年の再上場を目指してい

■10月新年度に入りタイのコメ政策は変わったのか？■ Rice fields / echiner1 10月はタイ政府の新年度、そしてコメ作年度のはじまりである。インラック政権の目玉政策である「コメ抵当スキーム」。コメを担保に農家が融資を受けられるという制度だが、担保を放棄すれば返済の義務はなくなる。融資額はコメの市場価格よりもはるかに高いため農民にとっては担保を放棄したほうが有利だ。かくして実質的には政府によるコメ買い上げ制度として機能している。 この制度が新年度も継続されることが決まった。 3年目を迎えた「コメ抵当スキーム」。当初は「世界一のコメ輸出国」という立場を生かし、国際的なコメ価格つり上げにつなげたいと意気込んでいたが、その狙いは実現していない。それどころか、世界の需給を反映して価格は下落。さらにタイはコメ輸出量世界一の座から転落している。政府が高値で買い取ったコメは政府の倉庫に

三つ子の魂百まで－。２２日の衆院予算委員会の質疑は、そんな印象を与えた。この日は日本維新の会から５人が登場。大阪維新の会系と旧太陽の党系の「東西対立」ばかりがクローズアップされがちだが、旧太陽系、民主党系、元首長系など「東」の中でも出身によって安倍晋三政権との距離感が異なることが分かる。そこに一体感は見当たらない。（峯匡孝）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「是は是、非は非のスタイルだ。野党だが、良いことなら喜んで賛成したい」　旧太陽系の平沼赳夫国会議員団代表は、気脈が通じている安倍晋三首相を前にこう切り出した。だが、そのスタイルは「追及型」というより、首相の考え方を引き出し、ときにエールを送る「与党型」だった。　首相が憲法制定過程を説明すると「すばらしい歴史認識をお持ちだ」と絶賛。靖国神社の参拝については「諸般の事情で今回（秋季例大祭）は見送ったと思うが、必ずお参りなさると信じて