貯蓄率 : 大手町博士のゼミナール : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

内閣府の「国民経済計算」でみると、２０００年度に９・１％だった貯蓄率は２００２年度は６・２％に急低下し、過去最低を更新した。２００２年度の可処分所得も前年度比０・３％減の２９５兆円で、１９９７年度をピークに年々減少している。金融広報中央委員会の２００３年の「家計の金融資産に関する世論調査」では「１年前に比べて貯蓄が減った」と回答した世帯は５１・１％と過去最高で、「貯蓄を保有していない」世帯も２１・８％を占めた。 「貯蓄率の低下の原因は、長期的には、高齢化の進展が考えられます。若いころは老後に備えて貯蓄をしますが、高齢者になると、年金などの所得を上回って、消費することが多く、生活費を補うために預貯金を取り崩した結果、貯蓄率がマイナスになる傾向があるからです。こうした高齢者が増えれば、全体の貯蓄率も低下します。短期的には可処分所得の減少も背景にあげられます。景気低迷の長期化で、家計の可処分所得

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内閣府経済社会総合研究所 、総務省消費統計課