総合取引所に道筋―金融審、証取所の競争力強化策

総合取引所に道筋 金融審 証取所の競争力強化策 金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）第１部会が、金融・資本市場の競争力強化策を示した報告書の原案が１０日、明らかになった。東京、大阪などの証券取引所が、原油や穀物などの商品や不動産、債券などを組み合わせた証券化商品も取り扱える「総合取引所」化に道筋をつけているのが特徴だ。機関投資家などを対象とする「プロ向け取引市場」の創設や、銀行と証券会社が一体的なサービスを行いやすくするための規制緩和策なども盛り込んでいる。 金融審議会は来週、報告書を正式に決定する。金融庁はこれを踏まえ、金融商品取引法など関連法の改正案を、来年の通常国会に提出する。 商品先物や関連した金融派生商品（デリバティブ）は、現在、経済産業省や農林水産省が所管する商品取引所しか取り扱いを認められていない。 このため原案は、「金融商品取引所と商品取引所間の協力関係が深まれば、将来、