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日中韓ASEAN、経済監視機構創設へ…IMFに距離 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
【プーケット(タイ南部)=実森出】東南アジア諸国連合・日中韓(ASEANプラス3)の財務相会議は... 【プーケット(タイ南部)=実森出】東南アジア諸国連合・日中韓(ASEANプラス3)の財務相会議は22日、通貨危機に陥った国に外貨を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ」の資金枠を、現在の800億ドルから1200億ドル(約11兆円)に拡大することを決めた。各国の経済状態を監視する独自の常設機関を設けることでも合意し、これらを盛り込んだ行動計画を採択して終了した。 「チェンマイ・イニシアチブ」の機能拡充は、同様の支援プログラムを持つ国際通貨基金(IMF)とは独立した形で、機動的に資金を融通し合う体制を作る狙いがある。 アジアでは1997~98年の通貨危機の際、欧米が主導するIMFの支援と引き換えに厳しい緊縮財政を迫られ、国民の不満が高まった記憶がある。このため、IMFの支援には「アレルギー」(関係筋)が依然として強い。 今回、IMFの監視機関とは別に、ASEANプラス3独自の監視機関を置き
2009/02/22 リンク