サミットわずか数日、米国が温室効果ガス対策を見送りへ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【ワシントン＝増満浩志】米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表した。 昨年、連邦最高裁に「同法で規制可能だ」と命じられ、具体策を検討してきたが、「同法による規制は経済に悪影響を与える」として断念した。ブッシュ政権は、温室効果ガスの半減を打ち出した洞爺湖サミットからわずか数日で、任期中には対策を具体化させないことを宣言した形だ。 通知は、大気浄化法による規制の様々な対策案と、その効果や副作用について検討したもの。ＥＰＡは先月の段階で「同法による規制は効果的」との姿勢を示していたが、他省やホワイトハウスが悪影響の深刻さを指摘して猛反発。結局、「すべての指摘に対応しつつ、同法を適用するのは不可能」と判断した。議会に対し「新たな法律を作るべきだ」と求めている。 ただ、議会で審議中の温暖化対策法案も、与党共和党が経