知的財産の活用 法改正を競争力向上に生かせ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

今国会で、特許法と不正競争防止法が改正された。年内にも施行される見通しだ。 改正特許法は研究開発促進を、改正不正競争防止法は独自技術などの保護を目的としている。 特許などの知的財産は、企業の「稼ぐ力」を向上させ、経済発展の原動力となる大切な資源だ。今回の法改正によって、成長戦略の一環として、知財の活用・保護を後押しする狙いは妥当である。 改正特許法は、社員が仕事で行った発明（職務発明）の特許権を原則、「社員所有」から「企業所有」に切り替えるのが柱だ。 企業は現在、職務発明の特許を活用して事業展開する際、社員から特許権を買い取っている。 だが、対価を巡る訴訟は絶えない。青色ＬＥＤの開発でノーベル賞を受賞した中村修二氏と、勤務先だった日亜化学工業が争ったケースは典型と言える。 職務発明の特許権を企業所有とすることで、企業は訴訟リスクを気にせず、研究開発に注力できるようになると期待される。 気が

[suzu_hiro_8823]

どうしてあれで競争力強化に繋がるのか良く解らん…中の人を萎えさせてどうするの。ただでさえアイディアにはカネ出さずハコモノにはあふれるほどの金をつぎ込んでいるのになぁ(´ω｀)