国会改革 脱・法制局長官答弁を支持する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国会改革 脱・法制局長官答弁を支持する（11月6日付・読売社説） 国会改革の論議が本格化してきた。旗振り役は小沢民主党幹事長だ。 小沢氏は、「『脱官僚支配』は国会から始めなければいけない。政治家同士で議論できる国会にするため国会法の改正もしたい」と語っている。与野党でしっかり協議してもらいたい。 小沢氏の改革案の柱の一つは、国会論戦の場から官僚を排除することである。内閣法制局長官も、その例外ではないと言う。 国会法で法制局長官は、首相や閣僚を補佐するため、人事院総裁らとともに「政府特別補佐人」として出席が認められている。 内閣法制局は、憲法解釈の政府統一見解を示したり、法案を現行法に照らし審査したりすることから「法の番人」とも言われる。 しかし、内閣法制局が集団的自衛権について、「保持しているが行使できない」とする解釈などを示してきたことが、これまでの憲法論議を歪(ゆが)め、日本の国際平和